韓国外相、徴用問題に「日本も外交対話に真摯に取り組んでいる」

韓国外相、徴用問題に「日本も外交対話に真摯に取り組んでいる」

 韓国外交部の朴振(パク・チン)長官は18日、強制徴用問題に関して、「日本も韓日関係改善のための外交的対話に真摯(しんし)に取り組んでいる」「韓日関係改善のため、この問題を早急に解決しなければならないと考えている」と語った。

 これは、朴振長官が同日、国会外交統一委員会全体会議に出席した際、「日本に強制徴用問題解決の意志があるかどうか疑問に思う。韓国政府は低姿勢で、ご機嫌取りにきゅうきゅうとしている」という共に民主党所属の金ギョン侠(キム・ギョンヒョプ)議員の指摘に対して答えた言葉だ。さらに、「決して低姿勢の外交ではない」「日本に誠意ある対応を促し、日本をけん引する外交努力をしている」と言った。

 韓国大法院(最高裁判所)が出した日本による強制徴用被害者への賠償判決により、日本企業の韓国内資産が現在差し押さえられており、現金化(売却)が差し迫っている状況だ。三菱重工業強制徴用被害者キム・ソンジュさんの商標権・特許権特別現金化命令に関する件を審理中の大法院民事第3部は、受理から4カ月に当たる今月19日より前に審理不続行の可否を決定しなければならない。審理不続行が決定されれば、事実上の現金化が履行される。

 外交部はこれを前に、民事第3部とは別の被害者ヤン・クムドクさんの現金化事件を審理中の大法院民事第2部に意見書を提出した。これに対して被害者たちは強く反発している。これと関連した質疑もあった。金ギョン侠議員が「提出した(意見書の)主な内容は、『明日、審理不続行決定するな』ということなのか」と尋ねると、朴振長官は「そうではない。外交活動に関する内容をまとめて送ったものだ」と答えた。その上で、「外交部が大法院の判決に対して何らかの実質的な影響を及ぼしたり、関与したりするような行為をする意思は全くない」とも述べた。

 朴振長官は「現在、韓日関係改善のための努力がなされているため、その点を参考にしてほしいということを送ったものだ」「韓日関係改善を通じて、現金化の前に望ましい解決策が出るよう努力していることを、我々が大法院に申し上げたものだ」と説明した。また、19日にあるかもしれない大法院の最終決定については、「判決がどのようになるのか結果は分からないが、大法院判決は基本的に尊重する」と述べた。

 日本政府は、韓国大法院の判決に基づいて日本企業の資産が現金化された場合、報復措置を予告している。共に民主党の朴洪根(パク・ホングン)議員が対策を検討しているか尋ねると、朴振長官は「あらゆる可能性を検討している」と答えた。

 朴振長官は、日本政府と議会関係者らが、日本が第二次世界大戦で敗北した日に当たる今月15日、靖国神社に玉串料を奉納したり、参拝したりすることを外交実務ルートで事前に伝えられたことを明かし、「即時に抗議した」と言った。これに先立ち、大統領室の高位関係者は当時、岸田文雄首相の靖国神社玉串料奉納について、日本側が「事前に韓国側に説明もしてきた」と記者たちに対し言及していた。

ソン・ドクホ記者

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