【8月20日付社説】「セウォル号7時間の空白」で無罪確定、疑惑を提起した文政権は謝罪すべき

 「旅客船セウォル号惨事」関連の報告書の日時などについて国会答弁書に虚偽の記載を行い提出したとして起訴され、一審と二審で有罪となった金淇春(キム・ギチュン)元青瓦台(韓国大統領府)大統領秘書室長に対し、大法院(最高裁判所に相当)は19日、無罪と判断して審理をソウル高裁に差し戻した。朴槿恵(パク・クネ)元大統領に対して関連する報告を随時行ったとする答弁書の内容は事実関係と矛盾がなかったためだ。同じく裁判が行われていた金章洙(キム・ジャンス)氏、金寛鎮(キム・グァンジン)氏の二人の元青瓦台国家安保室長も無罪が確定した。2018年3月に起訴されてから4年5カ月が経過した今、今回の判決により「セウォル号7時間疑惑」をめぐって起訴された3人全員の無罪が確定したのだ。

 この事件は文在寅(ムン・ジェイン)政権当時の青瓦台による捜査依頼から始まった。当時、青瓦台は「最も惨憺(さんたん)たる国政壟断(ろうだん、利益を独占すること)」と決めつけた。同じく捜査対象となった「青瓦台でクッ(シャーマニズムの祈祷)を行った」「整形手術をした」などのデマについて検察は事実ではないと判断した。しかし金淇春氏らに対しては「報告書がリアルタイムで大統領に伝えられたか確認せず、国会に答弁書を提出した」との理由で起訴したのだ。

 これに対して大法院は、答弁書に記載された「秘書室は20-30分単位で間断なく有線・無線で報告を行ったため、大統領は対面で直接報告を受ける以上に状況を把握していたと思う」との内容は虚偽ではないと判断した。「青瓦台の大統領秘書室と国家安保室から担当秘書官や官邸に送られた報告の回数、時間、方式などは事実関係と矛盾しない」というのがその理由だ。これは報告の回数だけでも確認していれば簡単に分かることだ。検察と一審・二審の裁判長は青瓦台の意向に沿って強引に起訴し、裁判を行ったと指摘せざるを得ない。

 セウォル号惨事は何度も調査が行われ、その結果、旅客船の違法な増改築や貨物の過積載などが事故原因だったことはすでに解明されている。事故発生が伝わったのは救助のためのゴールデンタイムが過ぎた後だった。「朴槿恵・元大統領が大統領としてやるべきことを全てしたか」は別の問題だが、仮に朴元大統領がその時間に事故現場にいたとしても、状況は大きく変わらなかったはずだ。それでも文在寅政権とデマを広めた勢力は「朴元大統領のせいで惨事が起こった」と思わせるため、「セウォル号7時間疑惑」を広めた。しかし大法院の判断でこの疑惑は全て実体がなかったとの結論が出た。無責任な疑惑提起で社会的浪費と混乱をもたらした文在寅政権とデマを広めた者たちは謝罪すべきだ。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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  • ▲写真=金淇春(キム・ギチュン)元青瓦台(韓国大統領府)大統領秘書室長/NEWSIS

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