韓国外相、ブリンケン米国務長官に「韓国EV補助金除外、問題あり」

韓米外相が電話会談、韓国側の懸念伝える

 韓国の朴振(パク・チン)外交部長官は19日、ブリンケン米国務長官と電話会談を行い、韓国製乗用車を電気自動車(EV)に対する税制支援策から除外する米「インフレ抑制法」について直接問題提起した。

 外交筋によると、朴長官はインフレ抑制法について、韓国業界の懸念を取り上げ、柔軟な履行を求めたとされる。

 これに先立ち、韓国外交部と米国務省は電話会談後、報道資料で会談内容を紹介していたが、インフレ抑制法問題が議論された事実は明らかにしていなかった。

 ただ、朴長官は同日、国会外交統一委員会に出席し、「EV補助金制度変更について、韓国側業界の懸念があるのは事実だ」とし、「米国側にさまざまなチャンネルを通じ、懸念を伝えている」と説明した。また、「韓米自由貿易協定(FTA)には内国民待遇の原則があり、世界貿易機関(WTO)の規範には最恵国待遇の原則がある。そうした原則に違反の余地があるかもしれない」と述べた。

 バイデン米大統領が16日に署名したインフレ抑制法は、一定の要件を満たす電気自動車に限り、中古車は4000ドル(約54万8000円)、新車は7500ドルを上限に税額控除を行うことを柱としている。適用を受けるためには、北米で車両を組み立てなければならないほか、来年1月からは米国などで生産されたバッテリーとその重要鉱物を一定割合以上使用しなければならないなど、追加条件を満たす必要がある。米国で販売中の現代自動車アイオニック5、起亜EV6は全て韓国で生産されているため、補助金の対象から除外される可能性が高い。そうなれば価格競争力が低下し、現地販売が困難になる。

キム・ヤンヒョク記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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  • ▲朴振外交部長官(右)とブリンケン米国務長官/韓国外交部

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