【8月22日付社説】米中は自国のEV支援、補助金ばらまく韓国だけ利用されるのか

【8月22日付社説】米中は自国のEV支援、補助金ばらまく韓国だけ利用されるのか

 今年上半期の韓国における電気自動車(EV)販売台数が昨年の約2倍に増え、自動車販売全体の8%を超えた。特に中国製の電動商用車(バス・貨物車)が躍進し、販売台数を昨年の159台から今年は1351台へと約8.5倍に増やした。低価格とモデルの多様性が強みで、しかも韓国の税金で補助金による恩恵まで受けられるからだ。中国製電動バスの韓国での市場シェアは48.7%に達した。中国製電動貨物車の韓国での販売台数も昨年の11台から今年上半期には915台に急増した。

 韓国は今年、価格が5500万ウォン(約564万円)未満のEVに最大700万ウォン、5500万-8000万ウォンのEVに最大350万ウォンの補助金を支給する。電動バスには最大7000万ウォン、電動貨物車は最大1400万ウォンを支援する。原材料価格の急騰で国産EVは補助金基準を満たすのが容易ではないが、低価格電池を搭載した中国製EVにはるかに有利な構造だ。1台当たり1900万-4200万ウォンと安価な中国・比亜迪(BYD)も来年から韓国で販売を開始する予定だ。

 中国は政府が奨励する電池交換サービス採用車両、自国企業が主に生産する航続距離延長型EV(EREV)に補助金を支給する方式で自国のEVメーカーを保護してきた。今年、中国EV市場で10大企業のうち9社が自国メーカーだ。現代自動車のシェアは0.06%にすぎない。

 それに対抗するため、米国は北米で組み立てられたEVだけに補助金を支給するインフレ抑制法を最近成立させた。日本の場合、災害発生時に非常電源として使用できる外部電源供給機能を備えたエコカーに補助金を上乗せする方式で自国製品を優遇する。英国・ドイツなど欧州諸国は、EV補助金を縮小するか廃止している。

 現行の補助金制度は安価な輸入車が韓国市場に急速に侵食できる構造だ。韓国も世界貿易機関(WTO)協定に反しない範囲で、EV補助金制度を見直す必要がある。補助金基準を価格だけに置かず、技術力レベルを含めるなどの方式に変更し、消費者の便宜を高め、産業競争力も強化する必要がある。

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