【8月23日付社説】「米国内の新規雇用創出に最も貢献している国」という苦々しい「1位は韓国」ニュース

 今年米国ではリショアリング(海外に進出した企業の国内復帰)や外国企業の直接投資(FDI)の影響で35万の雇用が新たに発生したが、その国ごとの貢献度で韓国は1位になった。米ウォールストリート・ジャーナルが報じた。韓国企業34社が米国に生産設備を移転、あるいは新たに建設し、3万5000人分の雇用を創出したというのだ。苦々しい1位タイトルだ。

 コロナの影響と米中の覇権争い、ウクライナ戦争などで危機感を持った米国は自国中心の新たな世界的サプライチェーン構築に力を入れ、米国企業のリショアリングはここ1年で30%急増したという。韓国企業による米国向け投資の拡大はこのような流れに乗ろうとする経営戦略だが、良質の雇用が海外に流出した点ではつらいニュースだ。米国議会は先日、生産拠点を米国に建設すれば税金を画期的に削減する「CHIPSプラス法」と「インフレ削減法」を成立させた。それもあって「1位は韓国」という知らせは一層残念に感じる。

 良質の新たな雇用を生み出すには海外への投資ではなく国内への投資を誘導するか、海外に進出する企業を自国に引き戻さねばならない。ウクライナはこのどちらにも失敗した。韓国も2014年からリショアリング企業に対して法人税の減免、投資費用の補助などさまざまな支援を行ういわゆる「Uターン企業支援法」を成立させたが、これまで韓国に戻った企業は50社余りに過ぎない。企業は税制面での支援不足、高い人件費、求人難などの理由で韓国への復帰をためらっているからだ。

 しかも文在寅政権の5年間は反企業の立法暴走が続き、影響で企業の脱韓国投資も一気に進んだ。この5年間に韓国企業による海外投資は6万件を超え、投資額も56兆ウォン(約5兆7000億円)と歴代政権で最高を記録した。全国経済人連合会(全経連)の分析によると、海外に進出した製造業のうち、撤収を考えている企業が韓国に戻れば国内総生産は11兆4000億ウォン(約1兆1700億円)増え、雇用も8万6000人分が新たに発生する。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権も国政の110大課題の一つに「リショアリング支援の強化」を掲げているが、現時点で具体的な対策は提示できていない。

 世界的サプライチェーンの再編が本格化し、各国による企業誘致競争も日々激しくなっている。そのためこの競争で後れを取れば、韓国経済の未来は間違いなく暗い。新政権は規制の革新や労働改革など以前からの課題を解決し、韓国が米国に劣らない魅力的な投資先に生まれ変わるよう後押ししなければならない。

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