韓国で水没車を「通常の中古車」とだまして売れば懲役刑の可能性も

　今後は冠水車（水没車）を通常の中古車だとだまして売ると、事業取り消し処分を受けるだけでなく、懲役刑もあり得る状況になった。

　韓国国土交通部は25日、「冠水車不法流通防止対策」を打ち出し、「冠水車であることを隠した販売」に加担した整備士、性能点検者、ディーラー（販売員）の処罰程度を大幅に強化する方向で自動車管理法を改正することを明らかにした。韓国の全国で記録的大雨が続いた今月1日から19日まで、計1万1841台の車が浸水・冠水した。こうした車が今秋以降「正常な車」を装って中古車市場に多数出回る懸念が高まっていることから、国土交通部が対策を打ち出したものだ。

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　国土交通部は冠水車整備履歴を隠した整備業者代表には事業停止6カ月または課徴金1000万ウォン（約100万円）を課すほか、これに加担した整備士も相当期間、整備の仕事ができないよう職務停止とする。これまでは整備業者が浸水の事実を隠していた場合でも50万ウォン（約5万円）以下の過料だけだった。また、事前に中古車買い取り業者に提出が義務付けられている車両性能状態点検記録簿に浸水の事実を記載しなかった性能点検者（整備業者など）には事業停止6カ月と懲役2年以下の刑事罰を科せるようになった。これまで性能点検者は浸水の事実を隠しても何の処罰も受けなかった。また、冠水車を瑕疵（かし）のない中古車として売った販売業者の事業所は直ちに閉鎖し、ディーラーたちも3年間中古車販売の仕事ができないようにする、と明らかにした。

　国土交通部はまた、政府と保険開発院、各自治体などにバラバラになっている車両整備・浸水情報を全てまとめた統合情報を国土交通部が運営する自動車ポータルサイト「自動車365（car365.go.kr）」で公開することも発表した。国土交通部のパク・チホン自動車政策官は「具体的な冠水車の判定基準も今年下半期中に用意し、中古車業界などと共有することになる」と述べた。

チョ・ベッコン記者