韓日が局長級協議 最大懸案の徴用問題巡り解決模索

【東京聯合ニュース】韓国と日本の外交当局は26日、懸案となっている徴用被害者への賠償問題の解決策を模索するための局長級協議を東京で開いた。韓国から外交部の李相烈(イ・サンリョル)アジア太平洋局長、日本から外務省の船越健裕アジア大洋州局長が出席した。

 協議では韓日関係の懸案を全般的に議論し、とりわけ徴用問題を集中的に話し合ったとされる。

 韓日関係の最大の難題となっている徴用被害者への賠償問題は、重要な分岐点を迎えている。韓国大法院(最高裁)は近く、徴用訴訟の原告が差し押さえた日本企業の韓国内資産の売却(現金化)命令を出す可能性がある。

 韓国政府は同問題の解決策を探るため設置した官民協議会を先月から3回にわたって開き、被害者側の関係者や学界、法曹界の関係者などの意見を聴取してきた。だが、被害者側が3回目の会合からまったく参加しなくなったため、政府は別のやり方で被害者の意見を聞く方針を表明した。

 また、日本側に対しても外相会談などで「誠意ある呼応」を求め、被告企業の謝罪など日本の態度変化を引き出すための外交努力を続けてきた。

 政府はこうした取り組みを基に賠償問題の解決策を講じる方針だが、日本企業の資産の現金化に関する大法院の最終判断が迫っており、解決策の提示までに残された時間は多くない。

 こうした状況から、この日の局長級協議では賠償問題を巡り両国の立場の接点を探る議論が行われたとみられる。李相烈氏は協議のため外務省に入る際、議題を尋ねる聯合ニュースの質問に「終わってから話す」と答えるにとどめた。

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