京畿道公務カード流用疑惑で李在明代表妻を送検、「B氏と共犯」と判断

　韓国警察は31日、野党共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表の妻キム・ヘギョン氏による京畿道の公務用クレジットカード流用疑惑と関連し、キム氏と元京畿道職員のB氏を業務上背任などの疑いで在宅のまま送検した。キム氏は事件の中心人物であるB氏にカードの流用を指示したり黙認したり事実はないと主張したが、警察は2人を共犯関係にあると判断した。李代表は今回の送検対象には含まれなかった。

　警察と検察によると、京畿南部警察庁反腐敗・経済犯罪捜査隊は同日、業務上背任および公職選挙法違反の疑いで事件を水原地検に送致した。キム氏はB氏が京畿道の公務用クレジットカードで自分の飲食代を決済した事実を知りながら容認したとして、業務上背任の疑いが持たれている。B氏は李代表の京畿道知事在任中の2018年7月から21年9月までキム氏の随行秘書を務め、キム氏の飲食代などを公務用カードで決済した疑い。B氏によるカード流用は150件余り、計2000万ウォン（約207万円）相当であり、そのうちキム氏と直接関連すると警察が判断した金額は20件余り、200万ウォン相当だという。

　警察はカードを直接使用したB氏とキム氏の間に犯行に対する暗黙の合意があったとみて、キム氏を共謀共同正犯として送検した。共謀共同正犯とは、2人以上が犯罪を共謀した後、一部が犯行に及んだ場合、実際に犯行に及んでいない人物にも犯罪責任があるとするものだ。

　キム氏は李代表が民主党の大統領選予備選出馬を宣言した後の昨年8月2日、ソウル市内の飲食店で民主党関係者3人と自身の担当運転手、弁護士らに10万ウォン相当の食事を提供したとして、公職選挙法が定める寄付行為禁止規定に違反した容疑も適用された。B氏にも京畿道知事秘書室の職員A氏にキム氏を除く一行の食事代を公務用カードで決済するよう指示したとして、公職選挙法違反の容疑が適用された。警察と検察は24日、B氏の逮捕状を請求したが、裁判所は31日未明に棄却した。

　警察は大統領選関連の公職選挙法違反事件の公訴時効（9月9日）を考慮し、公職選挙法違反容疑を含む「公務用カード流用疑惑」事件を検察に送致したが、B氏がA氏に指示し、他人名義で処方せんを受け取らせ、薬をキム氏に渡した疑いなどについては、捜査を継続する方針だ。警察はまた、国民の力が「B氏がキム氏の秘書の役割をするために公務員として採用された」とする疑惑を指摘し、李代表とキム氏、B氏を職権乱用、国庫損失などの疑いで告発した事件、「柏ヒョン洞優遇疑惑」「城南FC後援金疑惑」などに対する捜査も進めている。