日本企業の資産現金化 担当判事の退官で判断先送りか=韓国

日本企業の資産現金化 担当判事の退官で判断先送りか=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が日本企業に徴用被害者への賠償を命じた判決に絡み、敗訴した三菱重工業が韓国内資産の現金化(売却)命令を不服として行った再抗告について、審理の主審を務める大法官(最高裁判事)の退官に伴い最終決定が遅れる見通しとなった。法曹関係者が1日、明らかにした。

 関係者によると、主審の大法官は4日に任期が満了し、2日に退官式を控えているが、1日時点で現金化命令の再抗告に対する結論は出ていないという。

 関係者の間では、新たな主審が配置された後に最終決定が下されるとの見方が出ている。

 同訴訟を巡っては、は2018年11月に韓国大法院(最高裁)で賠償命令が確定。三菱側が賠償の履行を拒んだことで、同社の韓国内資産である商標権2件と特許権6件の差し押さえ命令が出され、同社は抗告したものの棄却され、再抗告も棄却された。

 これに伴い、韓国地裁が昨年9月、計約5億ウォン(約5100万円)相当の特許権と商標権の売却命令を出し、三菱側はこれに対しても抗告したが棄却され、再抗告した。

 三菱側は、徴用被害者を巡る問題は1965年の韓日請求権協定で解決済みであり、不服があれば同協定に基づく第三国を含めた仲裁委員会を開催して議論すべきであり、韓国の裁判所が判断することではないと主張している。

 現金化を巡っては、外交部が先ごろ、同問題の解決に向けた外交努力を説明する意見書を大法院に提出。三菱側も最終的な判断を保留するよう求める趣旨の再抗告理由補充書を提出した。

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