「事前同意のない通話録音を処罰」…韓国国民の3人に2人が反対

　相手方の同意なしに通話内容を録音する行為を処罰する内容の法案に対し、韓国国民の3人の2人が反対を表明した世論調査結果が8月29日、明らかになった。

　世論調査機関リアルメーターがメディアトリビューンの依頼で8月26日に全国の18歳以上の男女503人を対象に調査を行った結果、「通話録音は内部告発など公益目的で使われたり、自身を保護するための用途に使われたりする可能性があるので法案に反対する」との回答が64.1％と占めた。

　「通話録音は脅迫手段として悪用される場合があるだけでなく、個人のプライバシーの人格権を侵害する恐れがあるので法案に賛成する」という回答は23.6％だった。賛否の差は40.5ポイントあった。「分からない」との回答は12.3％だった。

　年齢が低いほど反対の割合が高かった。満18－29歳(反対80.7％、賛成15.9％）、30代（反対75.4％、賛成16.6％）、40代（反対71.2％、賛成16.9％）、50代（反対61.9％、賛成29.6％）、60代（反対50.7％、賛成34.5％）、70歳以上（反対40.1％、賛成28.2％）の順だった。

　理念傾向別に見ると、中道層（反対71.1％、賛成20.0％）と進歩層（反対70.5％、賛成18.7％）でいずれも反対が70％以上を占め、保守層（反対55.3％、賛成32.4％）でも反対が過半数を占めた。

　国民の力の尹相現（ユン・サンヒョン）国会議員は国民の「音声権」保障を重視した通信秘密保護法一部改正案を提案した。相手の同意なしに通話や対話を録音した場合、1年以上10年以下の懲役に処されることがあるとする内容だ。

　改正案は「公開されない他人間の会話を録音または聴取することはできない」とする現行法の条項を「公開されない他人間の会話を録音または聴取することはできず、会話参加者は相手全員の同意なしに会話を録音することはできない」と修正することを盛り込んでいる。

　改正案は通話当事者の一方が恣意的に通話内容を録音することは、もう一方の私生活の自由、通信秘密の自由を侵害するという考えに基づいている。

キム・ミョンジン記者