韓国製EVの米補助金除外問題にEU・日本も懸念

「米国で組み立てた車だけの補助金支給はWTO協定に反する」

 北米で最終組み立て・生産された電気自動車(EV)にのみ補助金を支給する米国の「インフレ削減法(IRA)」について、欧州連合(EU)と日本も米国に懸念を伝えていることが4日(現地時間)までに分かった。EUも日本も米国の電気自動車関連の補助金について「世界貿易機関(WTO)協定に反する可能性がある」としており、これが韓国製自動車への不当な差別に抗議する韓国政府の主張を後押しするかに注目が集まっている。

 AP通信によると、EUのバルディス・ドンブロウスキス通商担当執行委員は2日、米通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ代表と遠隔で会談した際に電気自動車補助金問題も取り上げた。ドンブロウスキス氏はタイ氏に「欧州メーカーに対する差別はメーカー側による米国車電気化への貢献をはるかに難しくするのはもちろん、米国で電気自動車を購入する消費者の選択の幅を狭める」と指摘したという。EU執行部は「IRAが化石燃料の使用を減らし、気候変動への対応にプラスになることは認める」としながらも「電気自動車に対する税制面での支援に関する条項は差別的な性格を持つ可能性がある」と懸念を示した。EU執行部はさらに「気候に関する行動については米国と緊密に協力したいが、差別的かつWTOに反する方法で環境に配慮するやり方が設計されるべきではない」との立場も表明した。AP通信が報じた。

 米国の政治専門誌ポリティコによると、米国内で組み立てられた電気自動車にのみ補助金を支給することについては日本も米国政府に懸念を伝えている。駐米日本大使館報道官は今月1日、メディアに対し「(IRAの)影響については引き続き検討する必要があるが、日本と米国がより回復力あるサプライチェーンに対する議論を進展させている中で、今回の措置が取られたことを深く懸念している」と述べたという。この報道官はさらに「(電気自動車補助金が)WTOのルールに反しないか疑っている。あらゆるルートを通じて米国政府に懸念を伝えており、今後もEUを含むパートナーと協力して引き続き懸念を伝えたい」ともコメントした。

 韓国大統領室の金聖翰(キム・ソンハン)国家安保室長も先月31日に米ホワイトハウスのジェイク・サリバン安全保障担当補佐官とハワイで会談した際、電気自動車補助金問題を取り上げた。このように韓国政府も機会があるたびに米国側に懸念を伝えている。韓国産業通商資源部(省に相当)の安徳根(アン・ドククン)通商交渉本部長も5-7日の日程でワシントンを訪問し、タイ代表らとの会談でこの問題を取り上げる予定だという。

ワシントン=金真明(キム・ジンミョン)特派員

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