米国半導体産業協会長「米国は設計、韓国はメモリー分野で強み」「今こそ緊密に協力すべき」

米国半導体産業協会(SIA)のジョン・ニューファー会長が来韓
「米国議会が審議している半導体法は両国の協力強化にプラス」
「中国の半導体工場への投資を禁じる条項は柔軟に適用し韓国企業を保護すべきだ」

 「中国のような市場へのアプローチが難しくなれば、さまざまなチャンスが減って前進が難しくなる。半導体支援法施行指針において柔軟性が十分に発揮されることを米国政府に期待している」

 米国半導体産業協会(SIA)のジョン・ニューファー会長が5日に来韓し、先日ワシントンの外国人記者団との共同会見で言及した米半導体支援法のいわゆる「ガードレール(安全装置)条項」についてこのように語った。ガードレール条項とは米国政府の支援を受ける企業に対して今後10年間、中国国内の先端半導体工場への投資を禁じるものだ。ニューファー会長は法案の恩恵を受けるサムスン電子やSKハイニックスなどがガードレール条項により中国での事業に打撃を受ける可能性を認め「米国政府は韓国企業に配慮して柔軟に法律を適用すべきだ」と主張した。このインタビューはKOTRA(大韓貿易投資振興公社)主催で先月31日(現地時間)に行われ4日に公開された。

 ニューファー会長は問題の法案審議の背景について「米国の製造業は引き続き崩壊しており、他国ははるかに先を進んでいる」とした上で「最先端の(半導体)ロジックチップのほとんど全てが米国の外で製造されていることも大きな弱点だ。米国は革新ゲームでも遅れを取っている」と説明した。米国は1990年代まで世界の半導体の37%を生産していたが、今は米国での生産にかかる費用が外国に比べて25-50%高いため、その割合は12%にまで減少している。

 ニューファー会長はさらに「ガードレール条項は米国議会が技術政策において中国に強い不安を抱いている現実を反映したものだ」「重要なことはわれわれが全世界のあらゆる半導体製造を再び米国に持ち帰ることではなく、改めてバランスを取ろうとすることだけだ」とも主張した。ニューファー会長は「米国はロジックチップ、設計、製造装置において非常に競争力があり、韓国はメモリー分野で強みがある」「両国関係はすでに非常に相互補完的であるため、半導体支援法は両国の協力強化によりプラスになるだろう」とも説明した。

 ニューファー会長は今後の半導体需要の見通しを問う質問に「最近はパソコンや家電製品用の半導体需要が減少しているが、一方で自動車や人工知能(AI)、データセンター用の半導体需要は堅調だ」「短期的にある分野は需要が減少し、ある分野は増加するだろうが、長期的に見ると需要見通しは非常に楽観的だ」との考えを示した。その上でニューファー会長は「韓国と米国は今こそ過去のどのとき以上に緊密に協力すべきだ。半導体はグローバル産業であり、韓国はその中心的なプレーヤーだ」「われわれは両国の産業がビジネス面で画期的に繁栄するよう緊密に協力しなければならない」とも呼びかけた。SIAには米国企業だけでなくサムスン電子やSKハイニックスなど世界の主要な半導体メーカーの3分の2が会員となっている。ニューファー会長は米通商代表部(USTR)アジア太平洋担当副代表補や米国情報技術産業協会副会長などを歴任した。ニューファー会長は5日に来韓し、サムスン電子、SKハイニックス、産業通商資源部(省に相当)、KOTRAなどの関係者に会い、7日に日本を訪問する予定だ。

ワシントン=イ・ミンソク特派員

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  • ▲米国半導体産業協会(SIA)のジョン・ニューファー会長 /KOTRA提供

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