強制徴用被害者「『先に韓国政府資金で賠償、後で対日請求』方式に反対」

　日帝強占期徴用被害者の賠償問題解決のための民官協議会が5日、4回目の会議を最後に事実上締めくくられた。韓国政府と被害者側は、日本企業が徴用被害者らに賠償すべき額を韓国政府の予算で先に支払い、後で日本側に請求するという方式の、いわゆる「代位弁済」は望ましくないということで同意したと伝えられている。

　韓国外交部（省に相当）は5日午後、取材陣に対し「韓国政府の予算を使用する代位弁済は望ましくないというのがコンセンサス」だとしてこのように語った。代わりの履行主体や財源整備に関しては、韓国または日本企業、新たな基金、あるいは経済動員被害者支援財団のような既存の活動中の組織を活用する方法などが取り上げられたという。ただしこの関係者は「アイデアないし方法が話し合われたのであって、韓国政府がその案でもって推進するという話ではない」と保留した。

　韓国政府の関係者は「今月の国連総会を契機に進められる韓日首脳会談や、その後の韓日シャトル首脳会談などを前に、徴用問題解決の糸口をつかみたい」とし「韓国や日本の企業がどのような形であれ一緒に資金を用意する案を検討している」と語った。

　この日の会議では「日本政府の誰がどのレベルで謝罪するかは、韓国政府がよく協議して引き出すべき」という話が出た。また、賠償の水準に関連して「対象者はおおむね大法院（最高裁に相当）の確定判決を受けた被害者に制限し、大法院で訴訟が続いている被害者や訴訟を行っていない徴用被害者は対象から除外することが中心的な意見だった」という。韓国政府は、被害者側や各界の専門家らが出席する協議会を今年7月から4回にわたって開催した。外交部の関係者は「きょうのような形の民官協議会はもう終わると思う」としつつ「被害者の方々や訴訟代理人、支援団体と今後も意思疎通を継続しながら専門家、元官僚、言論界とも引き続きコミュニケーションを取る」と語った。

　韓国政府は、被害者の高齢化などを考慮して、可及的速やかに解決案を整備したい方針だ。外交部は「放置してばかりはいられない問題で、相当真剣に日本と話をしている」としつつも、政府案の導出時期についてははっきりと答えなかった。なお日本政府は、「誠意ある対応」を求める韓国側に何の反応もしていないという。

キム・ウンジュン記者