「米ローンスターがだまして逃げた」…韓国法務部、国際仲裁の判定要旨を公開

「米ローンスターがだまして逃げた」…韓国法務部、国際仲裁の判定要旨を公開

 韓国法務部は6日、米系投資ファンド、ローンスターが韓国政府を相手取り起こした投資家・国家間訴訟(ISD)で、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター(ICSID)仲裁判定部が8月31日に下した判定の要旨を公開した。ICSIDはローンスターの株価操作行為を厳しい表現で批判した。

 ICSIDの判定要旨には「ローンスターが外換カードの株価操作事件で有罪判決を受けた点からみて、単純な『食い逃げ(Eat and Run)』の域を超え、『だまして逃げた(Cheat and Run)』とも言える」と記載されているという。

 外換カードの株価操作事件はローンスターが2003年に韓国外換銀行を買収し、翌年外換カードを合併した過程で、ローンスターが虚偽の減資情報を広め、外換カードの株価を下げ、買収費用を抑えたものだ。この事件でローンスターコリアのユ・フェウォン元代表は懲役3年、法人としてのローンスターは罰金250億ウォン(約26億円)の判決が確定した。

 ICSIDは判定要旨を通じ、「(株価操作事件の)有罪判決で(ローンスターは)金融当局が売却価格の引きさげを図る余地を与えた」と指摘した。ICSIDは11年にローンスターが外換銀をハナ金融に売却する際、韓国政府が承認を見送ったため、売却価格が下がり、ローンスターが損失を出した点を認定しながらも、株価操作事件が外換銀の売却価格低下に影響を与えたと判断した。それに基づき、ICSIDは韓国政府はローンスター損害の半分である2890億ウォンを賠償すればよいと判断した。ICSIDはローンスターのその他の主張をいずれも退けた。

 韓国政府にも半分の責任があるとするICSIDの今回の仲裁判定は判定官3人中2人の多数意見によって下された。判定官1人は少数意見で「(外換銀行売却)値下げ圧力行為を(韓国の)金融当局によるものだという直接証拠がないため、(韓国の)国家責任を認めることはできない」とし、ローンスター側に全面的に責任があると指摘するものだった。

 韓国法務部は韓国政府にも責任があるとした判断を不服として、ICSIDに判定取り消しを申し立てる構えとされる。ICSIDの訴訟当事者は判定に対し、権限超過行使、理由不記載、手続き規則違反などを理由に120日以内に判定取り消しを申し立てることができる。最終決定までには最低1年以上の時間を要する。

表泰俊(ピョ・テジュン)記者

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