台湾企業の50億ドル対韓投資計画、米商務長官が電話1本で横取り

ジーナ・ライモンド米商務長官 WSJインタビュー
世界3位のシリコンウエハー・メーカー、投資先を韓国から米国に変更
核心技術・物資の「戦場」では「同盟国重視なし」
「韓国電気自動車差別」に続き、半導体支援法にも伏兵

 米バイデン政権が半導体・電気自動車などの核心産業と主要物資サプライチェーン(供給網)を自国中心に再編し、韓国に投資しようとした台湾半導体企業を説得して50億ドル(約7200億円)の投資先を米国に変更させていたことが分かった。米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は6日(現地時間)、ジーナ・ライモンド米商務長官とのインタビューで、同長官が今年6月に新規工場投資先を探していた台湾のシリコンウエハー・メーカー「グローバルウェーハズ(環球晶円)」のドリス・シュー(徐秀蘭)最高経営責任者(CEO)と1時間電話で話した際、米国への投資が決定したと報道した。グローバルウェーハズは世界3位のシリコンウエハー(半導体集積回路の核心材料)製造会社で、今年2月にドイツ投資が白紙になった後、有力な代替地として韓国を念頭に置いていたという。

 この時、米国投資を説得するライモンド長官に、シューCEOが「韓国では工場建設費用が米国の3分の1に過ぎない」と言うと、ライモンド長官は「それに合わせる(We will make the math work)」とその場で提案したという。それから2週間後、グローバルウェーハズはテキサス州に50億ドルかけて雇用1500件を創出する新規工場建設計画を正式に発表した。

 ライモンド長官はこの日、WSJに「米国は核心鉱物、電気自動車バッテリー、半導体、人工知能(AI)など特定の技術分野を支配する必要がある」「中国と競争するためにできる最も重要なことは米国での投資だ」と語った。これは、米国が将来の経済覇権を決定する核心物質の確保と雇用創出のために、どれだけ積極的な姿勢を取っているかをよく示している例だろう。ハイテク産業の「戦場」では同盟国だからと言って譲歩するのではなく、冷静に利害得失を問う現実を端的に示したものだという声もある。

 バイデン政権が公に設定している産業戦争の最前線は「米中競争」だが、価値を共有する核心同盟国である韓国も競争相手となっている。米議会を先月通過したインフレ抑制法(IRA)は、北米地域で生産していない電気自動車に対して補助金支給を排除する案が盛り込まれている。このため、韓国自動車業界と韓国政府は「韓国製電気自動車差別」だとして遅ればせながら対応に乗り出している。

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  • ▲世界3位のシリコンウエハー・メーカーである台湾企業グローバルウェーハズ(環球晶円)。写真=NEWSIS

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