対韓直接投資前年比15%減、韓国全経連「米・仏のように政府が動くべき」

対韓直接投資前年比15%減、韓国全経連「米・仏のように政府が動くべき」

 今年上半期に韓国向けの海外直接投資(FDI)誘致が昨年に比べて15%以上減少したことが分かった比べて12%増えた。「米国やフランスのように政府次元で海外投資の誘致を積極的に行うべきだ」との声も出始めている。

 全国経済人連合会は7日「主要先進国のFDI誘致政策と韓国への示唆点」と題された報告書を公表し、その中で「過去5年間(2017-21)における20カ国・地域(G20)のFDIランキングを比較したところ、韓国は2017年の15位から21年には17位へと2ランク下落した」と明らかにした。今年7月に産業通商資源部(省に相当)が公表したFDI誘致報告書によると、今年上半期のFDI誘致額(申告された額)は昨年に比べて15.6%少ない110億9000万ドル(約1兆5940億円)にとどまった。これに対して今年1-3月期における韓国企業による海外直接投資(ODI)は昨年の同じ期間に比べて123.9%多い254億ドル(約3兆6500億円)を記録した。昨年1年間の海外投資誘致額と流出額を比較すると流出額が807億6000万ドル(約11兆6100億円)多かった。全経連は上記の報告書で「韓国国内における企業の経営環境悪化と韓国企業の海外投資ブームにより2014年からの7年間で投資の赤字が5倍を超えた」「世界的な投資先としての韓国の魅力が徐々に低下している」と分析した。

 全経連は「FDI誘致に積極的な米国やフランスの事例をベンチマーキング(他者の事例を分析し学ぶこと)すべきだ」と主張した。米国はオバマ政権の時代から「セレクトUSA投資サミット」を開催してきた。今年のサミットでは100件以上の投資セッションを開催し、590億ドル(約8兆5000億円)の投資と5万人以上の雇用を誘致した。フランスも2018年から主な企業の最高経営者を多く招き、大統領や閣僚自ら「フランスに投資すべき理由」を発表するキャンペーンを行っている。フランスは昨年までこのキャンペーンを通じて1600件余りの投資と4万5000人以上の雇用を誘致したという。

辛殷珍(シン・ウンジン)記者

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