韓国製EVの米補助金除外問題に韓国外交部「短期間で法案を変えさせるのは困難」

IRAを巡る米国との交渉「真摯な協議を進行中」
「今の段階でTHAADの追加配備は検討していない」

 韓国外交部(省に相当、以下同じ)は7日、米国のインフラ削減法(IRA)について「短期間で法案を変えさせるのは難しいが、韓国経済に及ぼす悪影響を最小限に抑えるため努力している」と説明した。IRAは韓国製を含む北米で組み立てていない電気自動車(EV)に税額控除形式の補助金を支給しないとする差別的な条項が含まれている。

 韓国外交部のある幹部はこの日午後に外国人記者団の取材に応じ、米国のIRAにより発生する韓国企業の被害を最小限に抑えるための韓国政府の努力について「一連の高官級協議など真摯(しんし)な協議が今も行われている」と説明した。

 ただし「議会ですでに法律として成立したので、行政府が短期間で法案の内容を変えさせることはできない」「韓国に突き付けられた現実があるため、米国とは引き続き協議を行うしかなく、またそこから進展があることを期待している」ともコメントした。

 韓国は政府や国会、関連する業界などが乗り出し米国のIRAに対応している。韓国産業通商資源部、企画財政部、外交部からなる政府合同代表団が先日米国を訪問し、また安徳根(アン・ドククン)通商交渉本部長は今も現地で関連する問題について米国側と協議中だ。

 米国が呼びかけている半導体サプライチェーン同盟「CHIP4(韓国、米国、日本、台湾によるFAB4とも)」の予備会談の日程について上記の外交部幹部は「いつ、どこで行われるか協議中だが、現時点では何も決まっていない」と説明した。

 THAAD(高高度防衛ミサイル)については「現段階でTHAADの追加配備は検討していない」とも明らかにした。尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は「韓国軍がTHAADの砲台一個を購入し追加配備する」との公約を掲げていた。現在、慶尚北道星州郡のTHAAD基地は在韓米軍が運用している。

 この外交部幹部は「THAAD正常化に向け国防部が行っているのは常時接近権の保証をはじめとする星州基地運用正常化の推進と言っておく」と明らかにした。

 今年11月に開催予定の20カ国・地域(G20)首脳会議で韓中首脳会談が検討されているかについては「現時点では中国が習近平・国家主席の出席を発表していないはずだ」「出席するなら韓中の首脳が初めて対面するきっかけにはなるだろうが、決まったことは何もない」と述べた。

ソン・ドクホ記者

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