韓日次官が国防協力の正常化に向け意見交換、「哨戒機レーダー照射問題」継続協議で一致

韓日国防次官級会談が6年ぶりに開催される

 韓国国防部(省に相当)のシン・ボムチョル次官と日本の防衛省の岡真臣・防衛審議官は7日、韓国国防部主催の「2022ソウル安保対話」をきっかけに会談し、韓日両国の国防政策の懸案について意見交換した。両国の国防次官級が対面で会談するのは2016年9月以来6年ぶりだ。会談は非公開で行われた。

 会談後に申次官は「韓日間の国防協力正常化が必要との点で一致したことを受け、今回の会談に至った」とした上で「北朝鮮の核とミサイルの脅威を抑制し、これに対応するため韓国、米国、日本の安全保障協力が重要という点と、この問題で協力を続けることでも考えが一致した」と説明した。韓国大統領室は今月19-20日にニューヨークで開催予定の国連総会で韓日首脳会談が開催される可能性を示唆したが、今回の会談は「韓日関係正常化に向けた整地作業」と表現されている。ただし文在寅(ムン・ジェイン)政権が終了を決めた韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は議題にならなかったという。申次官が明らかにした。

 会談ではいわゆる「日本の哨戒機に対するレーダー照射問題」も議題となった。この問題は2018年12月20日、東海で北朝鮮漁船を捜索中だった韓国海軍の駆逐艦「広開土王」が周辺を飛行していた日本の海上自衛隊所属P1哨戒機に対し「武力使用を想定した射撃レーダーの照準を合わせた」と日本側が主張し抗議している事件だ。申次官は「哨戒機事件については、両国の国防当局による協力と発展のために解決の必要があるとの点で一致し、実務担当者間で追加の協議を行うことが決まった」と説明した。

 韓国国防部の李鐘燮(イ・ジョンソプ)長官はソウル安保対話の開会演説で「(北朝鮮が)核とミサイル開発の道を今後も進むのであれば、払うべき費用は莫大(ばくだい)なものになるしかない。この点を北朝鮮が認識するよう国際社会は力を合わせてほしい」と呼びかけた上で「北朝鮮が新たな道を選択した場合、得られる恩恵は限りがない」との考えを示した。

キム・ウンジュン記者

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  • ▲韓国国防部(省に相当)のシン・ボムチョル次官と日本の防衛省の岡真臣・防衛審議官。二人は7日に開催された「2022ソウル安保対話」に出席した。/パク・サンフン記者

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