電池素材、韓国の対中依存は減るどころか強まる一方

　コバルトはコンゴ民主共和国が採掘量ベースで昨年、全世界（17万トン）の70％を超える12万トンを占めたが、同国のコバルト輸出の大半が中国向けで、コバルト加工市場では中国のシェアが3分の2に達した。リチウムもオーストラリアとチリが採掘量では中国をリードしているが、中国がオーストラリア、チリ、アルゼンチンなどのリチウム鉱山権益を確保し、中国が全世界のリチウム採掘量の半分、リチウム加工市場の60％を掌握している。仁荷大学のカン・チョング招聘教授は「中国は浙江華友コバルト業、江西カン鋒リチウム業など各素材分野で世界最大手の企業を保有している。全世界の産地で採掘した鉱物が中国で加工されている」と指摘した。

　韓国政府が電池の素材・部品・設備に対する関税（5－8％）を撤廃したことも対中依存度を高めり要因に挙げられる。瑞靖大のパク·チョルワン教授は「昨年から正極材料などにクオータ関税猶予を適用し、韓国企業は内製化ではなく素材輸入へと方向を変えた。政府が国内の産業基盤を崩していることになる」と話した。

　米政府は「インフレ抑制法」を施行し、中国産鉱物・素材を使用した車載電池の採用を2024年から制限する予定だ。米国でEV補助金を受けるためにはバッテリーの重要資材（リチウム・ニッケル・コバルトなど）の供給を米国または米国と自由貿易協定（FTA）を結んだ国から受けなければならない。電池の主要部品（正極材料・負極材料・電解液・分離膜）も北米産を使わなければならない。韓国貿易協会のチャン・サンシク動向分析室長は「輸入国の多角化および代替生産が求められる。韓国企業が対策を準備するまで、米国政府との協議を通じ、企業被害を最小化しなければならない」と指摘した。

趙宰希（チョ・ジェヒ）記者、イ・ギウ記者