【独自】韓国警察、城南FC後援金疑惑で李在明代表を未聴取のまま送検

 韓国野党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表が京畿道城南市長在任中、企業に便宜を図る見返りとして、自分がオーナーを務めるプロサッカーチーム、城南FCを後援させた疑惑に関連し、韓国警察が早ければ13日にも代表を送検するもようだ。本紙の取材を総合すると、京畿南部警察庁は李代表が土地の用途変更を巡り、斗山建設の要求を受け入れる一方、城南FCへの後援を求めたとして、第三者供賄罪を適用する予定だ。公務員が職務に関連し、請託を受け、第三者に賄賂を供与させ、またはその供与を要求、約束した場合がそれに該当する。

【表】韓国検察・警察が捜査している李在明代表関連の事件

 警察は城南市が15年、斗山グループが所有している盆唐区亭子洞の病院の敷地3000坪余りを商業用地に用途変更し、市側への寄付採納の面積を14.5%から10%に縮小したことなどの見返りとして、斗山が城南FCに53億ウォン(約5億4900万円)の後援金を支払ったと判断した。斗山建設は16年から18年の期間に城南FCに後援金と支払ったが、それを賄賂と判断した格好だ。警察は斗山建設が14年10月、病院敷地の用途を業務施設に変更してもらう見返りとして、城南FCに後援するという内容の文書を送っていたことも確認したという。これに関連し、警察は今年5月、城南市と斗山建設本社を捜索した。

 警察は当初、城南FCが2015年から17年にかけ、斗山建設(42億ウォン)、ネイバー(40億ウォン)、農協(36億ウォン)、盆唐車病院(33億ウォン)など地元企業6社から後援金・広告費などの名目で160億ウォンの支援を受けた疑惑について捜査を進めた。18年の地方選当時、正しい未来党が告発を行ったことが発端となった事件で、盆唐署は昨年9月、証拠不十分で送検を見送ったが、告発人の異議申し立てを受け、今年2月から警察が再捜査していた。

 警察は事件と関連し、李代表に出頭を求め、事情聴取を行うことはなかった。事件を最初に捜査した盆唐署が昨年7月に一度書面による聴取を行っただけだ。警察関係者は「李代表への出頭要請を検討したが、昨年受け取った書面答弁でそれに代えることにした」と話した。 李代表側はこれまで、「既に一度警察で嫌疑なしになった案件だ」とし、疑惑を否定してきた。

キム・スギョン記者

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  • ▲写真=共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)国会議員/聯合ニュース

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