米国、半導体・電気自動車に続きバイオ分野でも「メード・イン・USA」宣言

「米国国内で生産」を宣言
韓国のバイオ産業は非常事態

 米国を中心とする半導体と電気自動車バッテリーのサプライチェーン構築を宣言したバイデン大統領が、今度はバイオ分野でも「米国国内での生産を強化する」と宣言した。バイデン大統領は12日(現地時間)、バイオ産業の強化に向けた大統領令「国家生命工学およびバイオ製造イニシアチブ」に署名した。これは生命工学分野において「米国国内で開発された技術は米国国内で生産まで行う」と定めたもので、生命工学やバイオ関連の研究開発(R&D)投資、生産、セキュリティーの強化が狙いだ。韓国の自動車業界が米国のインフレ削減法(IRA)により電気自動車への補助金が中断された衝撃が今も続く中、韓国のバイオ業界も非常事態となった。

■中国をけん制し「バイオ経済」を確保

 今回の大統領令は医薬品からバイオ燃料・材料に至るまで、日常生活で使用するほぼ全ての製品を生産する「バイオ経済」の成長可能性を念頭に、海外の生産拠点中心のサプライチェーンを米国国内中心のサプライチェーンに変更する計画を示したものだ。米ホワイトハウスはこの日「米国は海外の原材料とバイオ生産に過度に依存してきた。生命工学など主要産業のオフショアリング(生産工場の海外移転)は、原料や医薬品などの受給に脅威となっている」と説明した。ホワイトハウスによると、バイオ工学を基盤とする生産施設は2030年には30兆ドル(約4300兆円)に達する見通しだという。

 今回の大統領令の背景としては中国におけるバイオ産業の急成長が挙げられる。中国政府は2015年に発表した国家戦略計画「中国製造2025」でバイオを戦略的新産業に指定し、その育成に力を入れてきた。世界的コンサルティングファームのボストン・コンサルティング・グループ(BCG)によると、2010-20年に中国国内では141社のバイオ関連企業が新たに設立された。それ以前10年間の79社に比べると2倍近い数だ。過去30年間に米国、欧州、日本では新しい企業の設立が減少傾向にあったが、これとは対照的に中国では増加傾向が続いている。中国国内のバイオ関連施設も2016年の400カ所から2020年には600カ所と50%も増加した。

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