ウォン急落で対応に追われる韓国産業界、航空業界の為替差損は4-6月だけで4800億ウォン

ウォン急落で対応に追われる韓国産業界、航空業界の為替差損は4-6月だけで4800億ウォン

 ウォン急落で韓国産業界が対応に追われている。ドルで費用の大半を決済しなければならない航空会社だけでなく、鉄鉱石、石炭など原材料の輸入割合が高い鉄鋼業界もウォン安による直撃を受けている。

 国際線の運航を増やし、収益構造改善を見込んでいた航空各社は「ウォン安が進めば、旅客需要が増えても策がない」と半泣きだ。航空会社は航空燃料、機体リース料を含む費用の大半をドル建てで支払うため、ウォン安による打撃をまともに受ける。大韓航空とアシアナ航空は第2四半期(4-6月)のウォン急落により、それぞれ2051億ウォン(約211億円)、2747億ウォン(約282億円)の為替差損を出した。

 鉄鋼生産に必要な鉄鉱石、石炭などの原材料を全量輸入に頼る鉄鋼業界も、急激なウォン安による収益性の悪化を懸念している。ポスコ、現代製鉄の場合、鉄鋼製品の輸出比率が高く、原材料急騰に伴う負担を一部相殺できているが、世界的な景気低迷で鉄鋼製品の販売が減少し、在庫が積み上がっていることが問題だ。内需の割合の高い他社は、コスト上昇による打撃が避けられない。

 輸出比率が高く、ウォン安ドル高の恩恵を受けるとみられた化学メーカーも、年初来の需要低迷で、ウォン安メリットを十分に生かせずにいるほか、原材料であるナフサの輸入費用がウォン安で急増し、大きな負担となっている。原油を全量輸入する精油業界も、ウォン安が進めば負担が増す。SKイノベーションはウォン安が5%進めば、302億ウォンの営業外損失が生じる。

 ロシアによるウクライナ侵攻の長期化で、今年冬には天然ガス不足が懸念される中、ウォン安によるエネルギー費用増加も企業と家計に大きな負担になりそうだ。北東アジア地域の液化天然ガス(LNG)価格指標であるJKMスポット価格は先月末、MMBTU(英国熱量単位)当たり70ドルを突破し、1年前の4ドル前後に比べ17倍に上昇した。韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ経済研究室長は「過去にはウォン安で輸出企業が恩恵を受けたが、今はドル高が異常に進み、原材料価格上昇による生産コスト増で輸出企業でさえ恩恵を受けられない状況だ。輸出入企業は全て複合的危機に直面する恐れがある」と話した。

崔燕真(チェ・ヨンジン)記者

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