予想された台風11号襲来にお手上げ…浸水被害の浦項製鉄所、正常化に6カ月所要の見通し

 韓国鉄鋼大手ポスコの浦項製鉄所(慶尚北道浦項市)が台風11号(アジア名:ヒンナムノー)で高炉稼働停止などの深刻な被害を受けたことから、政府はタスクフォース(TF)を設けて事態の収拾に乗り出した。張瑛真(チャン・ヨンジン)産業通商資源部(以下、産業部)第1次官は14日に記者会見を開き、「台風11号による浦項の鉄鋼産業の被害は前例が見つからないほど非常に深刻なレベルだ」「今回の台風11号(の進路や被害)が十分、予測されていた状況で、このような大きな被害が発生したことについて、重点的に問いただす」と述べた。ポスコの早期正常化は支援するが、台風で韓国を代表する製鉄所の稼働が停止したことに関してはきちんと指摘していくということだ。張瑛真次官の同日の記者会見は、前日夜に急きょ告知された。一部には「ポスコ経営陣のリーダーシップ問題を念頭に置いているのではないか」という解釈もある。

【表】浦項製鉄所の水害状況

■正常化まで政府・業界・協会などTF構成

 産業部は14日、「台風11号による鉄鋼産業の被害に関連して、水害現場の復旧を支援し、関連業種や輸出入への影響を最小限に抑えるために『鉄鋼水害復旧および需給点検TF』の運営を開始した」と明らかにした。

 会議に先立ち、張瑛真次官は「韓国の産業の歴史上、これほど大きな被害があったことはなかった」「鉄鋼材生産の正常化時期などを正確に把握し、韓国の産業サプライチェーンの安全を確保するため、今週中にも民間の専門家を中心とした官民合同鉄鋼需給調査団を構成する」と述べた。調査団はミン・ドンジュン延世大学教授を団長として、韓国産業研究院・大韓商工会議所・韓国鉄鋼協会などの関係機関と、産業部、雇用労働部、業界推薦技術専門家によって構成される。TFと調査団はどちらも浦項地域の鉄鋼生産が正常化するまで運営される。

 張瑛真次官はポスコ側の説明とは違い、製鉄所が正常化するまでにはかなりの時間がかかると予想している。同次官は「熱延2工場は正常化するのに最長で6カ月以上かかると思う」「ステンレスやほかの製品も追加確認が必要だが、回復に相当な時間がかかるだろう」と語った。匿名希望の政府関係者は「何度も予告されていた台風に対する備えをポスコ経営陣が安易に考えていた面があるかどうかも調査することになるだろう」と言った。

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  • ▲台風11号で浸水被害を受けた浦項製鉄所で11日、復旧作業が行われた(写真提供=韓国消防庁)。
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