韓国検察「故キム・ムンギ氏、大庄洞事業について李在明市長に7回も直接報告」

韓国検察、李在明氏の選挙法違反容疑の公訴状を公開

 城南市長だったころは大庄洞開発事業の実務を担当した故キム・ムンギ元城南都市開発公社事業処長を知らなかった、と虚偽の発言をした罪(選挙法上の虚偽事実公表)で起訴された李在明(イ・ジェミョン)「共に民主党」代表は、キム氏から7回も大庄洞事業関連の報告を直接受けており、大庄洞事業の功労によってキム氏に城南市長賞も授与していた。韓国検察が、李代表の公訴状(起訴状)でこうした内容を明らかにした。

 韓国法務部(省に相当。以下同じ)が16日に国会へ提出した公訴状によると、李代表は弁護士だった2009年6月からキム氏と知り合いだった。キム氏は09年9月下旬から10月上旬ごろ、自分が在職しているA建設会社に「李弁護士に名節のギフトを送ってほしい」とも要請していた。

 公訴状によると、キム氏は2013年11月に城南都市開発公社へ入社し、15年1月に李市長(当時)などと共にオーストラリア・ニュージーランド9泊11日の出張に出かけた。翌2月にキム氏は「大庄洞事業」を担当し、同年12月に李市長から市長賞をもらった。その後、キム氏は2016年から18年にかけて、少なくとも4回の対面報告を含む7回の大庄洞事業関連報告を李市長に行い、李市長が出席していた行事などにも3回同席した。

 また李代表は、「ペクヒョン洞用途変更特別待遇疑惑」について「国土交通部の脅迫で用途変更を行った」と虚偽の発言をした罪でも起訴された。検察は「李代表がまず独自に用途変更の方針を定めた」とした。なお「共に民主党」側は、李代表の公訴状について立場を表明しなかった。

 さらに韓国法務部はこの日、李代表の妻・金恵景(キム・ヘギョン)氏の側近で京畿道の5級公務員出身のペ氏を起訴した選挙法違反容疑の公訴状も国会に提出した。ここには「金恵景夫人代理処方」疑惑が持ち上がっていた「ホルモン薬」に関連して、ペ氏の当初の釈明と違ってペ氏当人は薬を服用せず、金夫人に薬を渡していたという内容が含まれていた。

 このほかにも韓国検察は「城南FC違法後援金」事件に関連して、李代表の中心的な側近であるチョン・ジンサン民主党代表政務調整室長の居宅と斗山建設、城南FCなどおよそ20カ所を家宅捜索した。この事件で李代表は、第三者にわいろを供与した疑いが持たれている。

キム・ジョンファン記者

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  • ▲写真=故キム・ムンギ元城南都市開発公社事業処長。/NEWSIS

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