【9月19日付社説】必要性増した「韓米通貨スワップ」、首脳外交で合意を

 米連邦準備理事会(FRB)は20、21の両日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、政策金利を再び大幅に引き上げると予想され、ドル高が深刻化している。ウォン相場が連日急落し、1ドル=1400ウォンのラインが脅かされている。これまで韓国政府は「ウォンだけでなく、主要国通貨が全て対ドルで下落している」と説明してきたが、8月以降は状況が変わった。8月初め以降、ウォンは対ドルで5.9%も下落した。ユーロ(-1%)、英ポンド貨(-4.1%)、カナダドル(-1.4%)、オーストラリアドル(-1.3%)など先進国通貨は言うに及ばず、中国人民元(-2.7%)に比べても下落幅が約2倍に達した。

 国際的な為替投機勢力は、米国が攻撃的に利上げを行っても、1800兆ウォン(約186兆円)の家計債務が足かせとなる韓国政府・韓銀は利上げに追随しにくく、韓米間の金利逆転とウォン安が続くという計算しているはずだ。政府・韓銀は数回にわたる口先介入にもウォン売りが続くと、外貨準備を放出し、為替レート1400ウォンの防衛に乗り出している。

 しかし、米国は来年上半期までに政策金利を4%台まで引き上げるとみられ、さらにドル高が深刻化すれば、ウォン相場は1500ウォンまで下落する可能性も排除できない。韓国企業と家計は1998年の通貨危機、2008年の金融危機以外にそんな為替相場を経験したことがない。ウォン安は物価を押し上げ、弱者階層の生活苦が増すほか、外国人の投資資金流出を生み、金融不安を触発する。

 政府・韓銀は、ウォン安を防ぐための緊急対策を講じなければならない。まずは為替相場を安定させる効果が明確な韓米通貨スワップの推進に全力投球する必要がある。銀行の当座貸越のように、急を要する際にドル資金を借りられる韓米通貨スワップは、08年の世界的な金融危機、20年の新型コロナによる経済危機の際に安全弁の役割を十分に果たした。08年に初の韓米通貨スワップ締結直後、1日で170ウォン以上、対ドルでウォン高が進んだことがある。 大統領室経済首席秘書官は16日、「韓米首脳会談で(通貨スワップを巡る)議論があると予想している」と言及しただけで、ドル買いが勢いを失ったことは、韓米通貨スワップの威力を示している。韓米通貨スワップは、国内の金利上昇幅を最小化する緩衝材としても機能も発揮する。

 今年5月のバイデン大統領来韓で実現した尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権初の韓米首脳会談で、両首脳は「外国為替市場の動向について、緊密に協議していく必要性を認識した」と表明した。今週中に米ニューヨークで行われる2回目の首脳会談では、その約束を根拠に韓米通貨スワップを積極的に求め、成果を上げる必要がある。

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  • ▲先週の取引時間内に1399ウォンを記録した当時のハナ銀行ディーリングルーム/16日、聯合ニュース

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