文政権が新型コロナ時にばらまいた宿泊クーポン、8900枚は10代男女の違法使用だった

　新型コロナウイルス流行後、文在寅（ムン・ジェイン）政権が宿泊業界支援のため施行した宿泊割引券事業を通じて発行されたクーポンが、未成年者男女の宿泊などに違法に使用されたケースもあったことが明らかになった。

　与党・国民の力の金承洙（キム・スンス）議員＝大邱市北区＝が17日、文化体育観光部と韓国観光公社から提出を受けた資料によると、2020－22年に使用された宿泊クーポン200万件中、8893件は10代の男女により使用されていたことが分かったとのことだ。

　青少年保護法第30条は「青少年を男女混宿（男女一緒の宿泊）させるなど風紀を乱す営業行為をしたり、これを目的に場所を提供したりする行為を禁止する」と規定している。これに違反すれば、3年以下の懲役や3000万ウォン（約310万円）以下の罰金に処することになっている。

　しかし、宿泊割引券事業の管理監督機関である文化体育観光部と施行機関である韓国観光公社は、宿泊クーポン発行時に収集した出生年度を使用年齢帯把握のための資料としてのみ利用した。未成年者が使用しているかどうかを知ることができたのにもかかわらず、これを確認したり、違法使用を防止するための措置を取ったりしなかったのだ。「宿泊施設に出入りする際、身元確認など未成年者の出入りおよび混宿を防止する義務はすべて宿泊業者の責任だ」というのが関係機関の説明だ。

　宿泊クーポンのうち、20歳未満が使用した8893件の80％以上はモーテルやホテルで使用されていた。その内訳はモーテルが3563件、ホテルが3560件だ。しかも、宿泊施設で宿泊客が未成年者かどうかを確認するのが難しい無人モーテルも相当数ある。このほか、ペンションが1409件、リゾートが255件、ゲストハウスが32件だった。予約プラットフォーム別に見ると、「ヨギオッテ（goodchoice）」が3374件、「ヤーノルジャ（yanolja）」が3004件、「ティモン（TMON）」が512件など、すべてインターネット予約だった。

　これに関して金承洙議員は「未成年者混宿などの違法行為が可能な支援事業を施行しても、これに対する対策整備や事後管理をしないのは文化体育観光部の明白な職務放棄だ」「政府部処（省庁）が違法行為を助長している」と批判した。また、「増加傾向にある未成年者の混宿および関連犯罪を予防するための対策を早急に立てるのはもちろん、未成年者が何の制裁もなく自由に予約できる宿泊プラットフォーム制度の改善を急がなければならない」と指摘した。

オ・ギョンムク記者