バイデン米大統領が改めて言及「中国が台湾を侵攻すれば米軍が防衛」

 米国のバイデン大統領は18日(現地時間)、メディアとのインタビューで「中国が台湾を侵攻すれば米軍が直接台湾を防衛する」との考えを改めて明確にした。バイデン大統領が「台湾防衛」を明言するのはこれが4回目で、中国が情勢を読み誤り台湾を侵攻することがないよう事前に釘を刺すねらいがあるとみられる。米国の歴代大統領は台湾問題について「戦略的に曖昧な態度」を取り続けてきたが、バイデン大統領はそれとは異なった立場を明確にした形だ。

 バイデン大統領はこの日米CBS放送で放映された番組「60ミニッツ」でのインタビューで「ウクライナの場合とは違い、中国が台湾に侵攻すれば米軍の兵力は防衛するのか」との質問に「イエス」と答えた。「あなたの台湾に対する決意に関して習(近平)国家主席は何を知るべきか」との質問にバイデン大統領は「われわれは以前合意した内容に同意している。『一つの中国』政策があり、台湾自ら自国の独立について判断するだろう」「われわれは台湾に独立を目指せとあおることはしない。それは彼らの決定だ」と述べた。その直後の「米軍はその島(台湾)を守らないのか」との質問にバイデン大統領は「そうだ。もし実際に前例のない攻撃が行われた場合のことだ」との考えを示した。アンカーが「はっきりさせるため聞くが、ウクライナとは違って米軍の兵力は台湾を守るのか」と改めて質問すると「そうだ」と答えた。

 今年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻を受け、米国は様々な形でウクライナを支援する一方、「ウクライナはNATO(北大西洋条約機構)加盟国ではない」との理由で米軍を投入することはしなかった。米国と台湾は1954年に相互防衛条約を締結し同盟関係にあったが、1979年の米中国交樹立によって断行し条約も破棄された。しかし1979年に制定された台湾関係法には「台湾人の安全保障や社会経済体制を危険にする武力の使用や他の形の強圧に反対できる能力を維持することが米国の政策」という条項が含まれている。有事に米軍による軍事介入の根拠となる条項だ。

 バイデン大統領は昨年以降、中国が台湾を侵攻した場合は台湾を防衛する考えを何度も表明してきた。昨年8月のABC放送とのインタビューでは「もし誰かがNATO同盟国を侵略あるいは不利な措置を行った場合、米国はこれに対応するだろう」「(これは)日本でも、韓国でも、台湾でも同様だ」と発言した。昨年10月に行われたCNN主催のタウンホール・イベントでも、「中国が台湾を攻撃すれば米国は台湾を守るのか」との質問に「そうだ」と答えた。さらに今年5月に日本を訪問した際には「中国が台湾を攻撃すれば、軍事的に防衛するのか」との質問に「それがわれわれが行った約束だ」と回答した。

 バイデン大統領が「台湾防衛」について発言するたびに中国は強く反発してきた。中国外交部(省に相当)の毛寧報道官は19日、バイデン大統領の一連の発言について「米国は『一つの中国』という原則や、台湾独立を支持しないとする重要な約束などを深刻な形で違反し、台湾独立を目指す分裂勢力に間違ったシグナルを送った」と非難した。

ワシントン=金真明(キム・ジンミョン)特派員

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