【独自】韓国の株式配当制度変更へ

 韓国では大部分の上場企業が毎年12月末の権利確定日に配当を受ける株主名簿を確定した後、翌年3月の株主総会で配当を決め、4月に支払っている。それを米国など金融先進国と同様、毎年1-3月の株主総会や理事会(取締役会)で配当を決議後、直ちに配当を受ける株主名簿を決め、1カ月以内に支払う方式へと制度変更される。。

 証券業界によると、金融委員会、韓国取引所、法務部など関係官庁がこのほど、見直し作業に着手した。早ければ来年から実施される見通しだ。 政府関係者は「年内に見直し作業を終える」と話した。

 1400万人に達する個人投資家にとっては、配当支払いまでの時間がこれまでの3-4カ月から1カ月程度へと大幅に短縮され、配当額を決定後、すぐに投資を行うことができるため、配当狙いの投資の予測可能性が高まる。企業にとっては、さらに多くの投資家を集めるために配当を増やさなければならない。

 現行の配当制度は株主総会が開かれる3月時点の株主が前年12月時点での株主に与える配当を決めている。主要国では韓国と日本だけにある独特の慣行だ。配当を受ける株主名簿を決めた後、配当を決めるまで3-4カ月を要するため、大株主とは異なり、小口株主はかなりの変動が生じる。配当を増やしても前年末時点の株主に支給されるため、配当による株価浮揚効果が低いという指摘も受けている。

 政府や証券業界は、配当制度の見直しがそうした問題を解決し、上場企業の配当性向を高めることにつながるとみている。配当性向の低さは国内証券市場が新興国よりも低評価される「コリアディスカウント」の原因の一つに挙げられる。

 ブルームバーグと大信証券によると、昨年の韓国上場企業の配当性向は26.7%にとどまった。米国(41%)、英国(56.4%)、フランス(45.4%)などに大きく及ばず、世界主要25カ国の証券市場ではブラジル(26.6%)に次いで2番目に低い。韓国と配当制度が同じ日本も31.1%で下位圏だ。

 金融先進国は先に配当額を決めてから、配当を受ける株主を確定している。米国の場合、取締役会が配当と権利確定日を決める。ドイツとフランスは株主総会で配当を決めるが、権利確定日は株主総会以降の「近い期日」としている。

 商法は2011年と20年の2回の改正を通じ、権利確定日前に配当を決定することができ、株主総会の代わりに理事会(取締役会)で決議することができると定めている。

 しかし、依然として一部条項(商法354条)は配当を受け取る株主を株主総会に確定しなければならないと解釈される余地があるため、政府は職権による法解釈などの方法で見直し、上場企業がこれまでの配当慣行を改善するよう誘導する方針だ。

ユン・ジンホ記者

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