李在明代表の弁護士費用肩代わり疑惑、サンバンウル元会長の側近逮捕

李在明代表の弁護士費用肩代わり疑惑、サンバンウル元会長の側近逮捕

 韓国下着大手、サンバンウルグループを巡る不正疑惑を捜査している韓国検察当局が、サンバンウル系列企業ビビアンの代表を務めていたL容疑者(52)を逮捕し、取り調べを進めていることが20日までに分かった。L容疑者は事件の中心人物であるサンバンウルグループのキム・ソンテ元会長の側近とされる。

 L容疑者は3カ月前に出国し、フランスに滞在していたが、水原地検は19日、仁川空港から入国したL容疑者を逮捕した。サンバンウルは共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表が関与した過去の公職選挙法違反事件の弁護士費用数十億ウォンを肩代わりした疑惑も受けている。司法関係者からは「検察がサンバンウルグループの内部事情をよく知るL容疑者の身柄を確保したことで、『弁護士費用肩代わり疑惑』の捜査にも弾みがつくのではないか」との見方が示された。

 検察は先月、L容疑者の逮捕状を取得し、インターポール(国際刑事警察機構)を通じた国際手配を行い、L容疑者は最近、検察に自主的に帰国する意思を伝えたという。検察は昨年の大統領選に際し、李在明代表が「弁護士費用肩代わり疑惑」を否定したことが公職選挙法上の虚偽事実公表に当たるかどうかについては公訴時効(6カ月)の成立を控え、不起訴処分としたが、実際に肩代わりがあったかどうかを確認する「本筋」の捜査は継続している。

 水原地検は李在明代表の「虚偽事実公表疑惑」の不起訴決定文で、「サンバンウルが発行した転換社債などが弁護士費用として代納されたかを口座追跡や捜索などを通じて確認した結果、一部の転換社債で横領、背任、資金洗浄(マネーロンダリング)が疑われる状況が確認された」とし、「李代表らとサンバンウルの関係からみて、(転換社債の)利益が弁護士費用として支払われた可能性を排除できない」との見方を示した。検察はサンバンウルが2020年、L容疑者に対して発行した45億ウォン(約4億6500万円)規模の転換社債の売却過程など資金の流れ全般について調べている。キム·ソンテ元会長は、5月末に出国し、現在タイなどに逃亡中だ。

ソン・ウォンヒョン記者

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