【9月22日付社説】韓国高速SAのまずい料理、道路公社に成果給与えるために高かっただなんて

【9月22日付社説】韓国高速SAのまずい料理、道路公社に成果給与えるために高かっただなんて

 「高速道路サービスエリアの飲食店価格が市販の飲食店に比べ高価で、味などの品質は落ちる」という指摘は昨日今日のことではない。国土交通部ではこれを改善するため、サービスエリアの飲食店価格を10%引き下げようと韓国道路公社に提案したが、同公社は拒否し続けているという。その理由は、同公社の役職員の成果給のためだということが分かり、あきれてしまった。

 高速道路サービスエリアの飲食店価格と品質は慢性的な問題だった。温かい食べ物は1万ウォン(約1030円)を上回るが、品質がそれに伴っているわけではない。それでもほかに選択の余地がない利用客たちは泣く泣く高価で品質が低いサービスエリアの飲食店を利用するしかないのが実情だ。サービスエリアの飲食店価格が品質に比べてとんでもなく高いのは、毎月の売上高の41%をテナント料などの手数料として取られるシステムになっているためだという。このうち半分はサービスエリア運営会社が持っていき、残りの半分は韓国道路公社が手にするとのことだ。

 韓国道路公社は「サービスエリアの飲食店価格を下げれば、営業利益悪化により公共機関の経営評価で悪い点数が付くかもしれない」と反対したという。経営評価が下がれば役職員の成果給が減る。結局、サービスエリアの飲食店価格から発生する金で役職員が成果給をもらっていると言ってもあながち間違いではない。国土交通部が「経営評価で損をしないように責任を取る」と説得しても、全く聞き入れなかったそうだ。成果給としてもらう金が減れば、経営評価を維持できても何の役にも立たない、という考えなのだろう。飲食店の食べ物だけでなく、菓子などを売る店のテナント賃料は50%を超える場合もあるという。国民の税金と通行料で運営されている公企業がこのような行動を取ってもいいのだろうか。

 公企業が運営施設から手数料を過度に取れば、該当公企業の役職員の懐は豊かになるかもしれないが、国民にとっては大きな被害をもたらす行為だ。高速道路サービスエリア問題が国民の長年の不満であるのにもかかわらず改善されないのは、韓国道路公社が運営権を独占する仕組みになっているからだろう。この機会にこうした独占構造をやめ、競争させる案も検討する必要がある。

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