尹大統領が岸田首相と30分会談、「強制徴用賠償」問題では接点見いだせず

尹大統領が岸田首相と30分会談、「強制徴用賠償」問題では接点見いだせず

 国連総会に出席するためニューヨークを訪問中の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は21日(現地時間)、就任後はじめて日本の岸田文雄首相と略式の首脳会談を行った。両首脳は懸案を解決するため両国関係改善の必要性で一致したという。韓国大統領室が明らかにした。しかし強制徴用賠償問題など懸案については具体的な合意は見いだせなかった。大統領室は「両首脳が第一歩を踏み出した点で意味がある」とコメントしたが、日本側は会談ではなく「懇談」として慎重な態度を示した。懇談とは非公式に互いの意見を分かち合う場を意味する。

 尹大統領と岸田首相はこの日午後12時23分にニューヨークの国連総会会場近くのビルで約30分間会談を行い、徴用賠償問題で悪化した今の韓日関係を改善すべきとの点で一致した。大統領室は「両首脳は懸案を解決し、両国関係を改善する必要性で一致した。外交当局間の対話加速化を指示した」と伝えた。日本の外務省もブリーフィングでこれらの内容に加え「韓日が互いに協力すべき重要な隣国であり、韓日、韓米日協力を推進する重要性で一致した」と明らかにした。

 大統領室のある幹部は発表文に出てきた「懸案」について「強制徴用問題」と明言した。ところが両国はいずれも「徴用被害者」という表現を発表文で使わなかった。日本政府はこの問題を「1965年の韓日請求権協定で全て解決済み」と主張している。韓国政府は官民の協議体を立ち上げるなど、問題解決に向け努力を続けているだけに、日本側に「誠意ある対応」を求めている。今回は双方が接点を見いだせなかったため、とりあえず「懸案」という原論的な表現が使われたとみられる。

 大統領室はさらに「両首脳は自由民主主義など普遍的な価値を守るため国際社会と共に連帯・協力することで一致した」「北朝鮮による核開発に対処するため国際社会と協力することでも意見を同じくした」とも明らかにした。

 今回の略式会談は、岸田首相が出席する会議が開催されるビルに尹大統領が訪れたことで実現した。大統領室の関係者は「この会議のホスト国は日本だ」「岸田首相は尹大統領を迎えた」と伝えた。ただし形式について大統領室は「略式会談」、日本政府は「懇談」と説明した。日本の毎日新聞は「日本側は徴用工問題に関する韓国側の対応が十分でないとの立場であり、現時点で正式な会談を開催する状況ではないと判断している」と報じた。ただし松野博一官房長官は「(略式会談と懇談は)意味合いは互いに異なっていない」と述べた。

東京=成好哲(ソン・ホチョル)特派員、ニューヨーク=崔慶韻(チェ・ギョンウン)記者

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