韓国、北朝鮮人権決議案共同提案国に4年ぶり復帰

文在寅政権は4年にわたり不参加

 韓国政府が国連で、欧州連合(EU)の主導する北朝鮮人権決議案の「共同提案国(co-sponsorship)」として4年ぶりに参加する。文在寅(ムン・ジェイン)政権は「南北関係の特殊性」を理由に、2019年以降参加してこなかった。

 韓国政府の高官は22日、「尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が自由、民主主義、人権といった価値基盤外交を志向する上で、北朝鮮の反人権犯罪を糾弾し、改善を求めることは極めて重要な問題」だとし、「国連の北朝鮮人権決議案共同提案国に名を連ねるということで整理が行われた」と語った。決議案は現在、EU主導の下、10月末を目標に草案を作成中で、年末の国連総会で18年連続採択されることが確実と見られている。

 国際社会からは、韓国の共同提案国参加を巡り「復帰を歓迎する」という反応が出ている。EU報道官室は21日(現地時間)、米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」の取材に対し「人権を尊重、保護せよと北朝鮮に求めつつ国際的団結を示すことが非常に重要」と語った。

 北朝鮮人権決議案は、北朝鮮内部の組織的かつ深刻な人権侵害に対する懸念の表明と共に、即時中止の要求、人道的機構のアプローチ許容といった内容を含んでいる。国連人権理事会(毎年6月)と、社会的・文化的・人道的問題を扱う国連総会第3委員会(年末)がそれぞれ主導する。今回韓国政府が共同発議を決めたのは国連総会第3委員会の決議案で、2005年から17年連続で採択されている。毎年、米国・EUなど50-60カ国が共同発議国リストに名を連ねている。

 ところが文在寅政権は、2019年から「南北関係の特殊な状況を考慮する」として、国連レベルの決議案共同発議には参加してこなかった。このため、ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)のような国際人権団体などは「人権弁護士出身者が大統領を務めて韓半島問題の当事者である韓国が、北朝鮮政権の人権じゅうりんに沈黙している」と批判した。今年2月には、北朝鮮の人権問題を専門に担当する国連特別報告官が訪韓し、「韓国の予想外の不参加は一歩後退で、北朝鮮に誤ったシグナルを送る恐れがある」とも指摘した。

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  • ▲写真=韓国外交部の朴振(パク・チン)長官/NEWSIS

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