韓国、北朝鮮人権決議案共同提案国に4年ぶり復帰

文在寅政権は4年にわたり不参加

 尹錫悦政権が4年ぶりに北朝鮮人権決議案参加を決定したのは、「世界の中枢国」を志向していることとも関連がある。世宗研究所のウ・ジョンヨプ研究委員は「尹大統領は20日の国連総会演説で、北朝鮮政権ではない住民を中心にして、自由と人権の観点から北朝鮮問題にアプローチしたいという視点を示した」とし、「共同提案国参加は自然な手順」と語った。

 非核化の意志を示すだけでも経済・軍事・安全保障支援をするという「大胆な構想」など、尹政権は北朝鮮に対話の手を差し伸べているが、人権じゅうりんなどについては沈黙しないというわけだ。韓国外交部(省に相当。以下同じ)の朴振(パク・チン)長官は今年7月、記者懇談会で「北朝鮮の人権はひとごとではなく、北朝鮮住民の基本的人権、暮らしの質のために韓国が寄与するのが非常に大きいと考えている」とし、「新政権は国際社会の決議案等に積極的に参加する考え」と語った。黄浚局(ファン・ジュングク)国連大使も今月11日、「北朝鮮の人権は普遍的価値を守るという側面で大いに重要な問題」とし、「共同提案に参加すべき」と語っていた。

 尹政権は、前政権時代に死文化していた北朝鮮人権法の正常化でもスピードを出している。今年7月、文在寅政権が5年間ずっと空席にしていた北朝鮮人権大使に李信和(イ・シンファ)高麗大学政治外交学科教授を任命した。また統一部は、革新系の最大野党「共に民主党」が理事推薦を拒否して漂流中の北朝鮮人権財団の発足を推進している。権寧世(クォン・ヨンセ)長官は今月13日、李政勲(イ・ジョンフン)延世大学教授と社団法人「セーブNK」のキム・ボムス代表の2人を長官枠で理事に推薦した。また、最近訪韓した米国務省のソン・キム北朝鮮政策特別代表は、2017年から空席になっている北朝鮮人権特使ポストと関連して「幾つか進捗が見られるので、近いうちに発表できるのではないかと思う」と明かしており、韓米が協調して北朝鮮に対する人権圧迫を強化するだろうとの見方も出ている。

キム・ウンジュン記者

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  • ▲写真=韓国外交部の朴振(パク・チン)長官/NEWSIS

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