【独自】韓国自営業向け融資、文在寅政権5年で倍増…1000兆ウォンの大台に迫る

 文在寅(ムン・ジェイン)政権の5年間、韓国の自営業者に対する融資規模が倍増し、今年6月現在で994兆2000億ウォン(約100兆円)となり、1000兆ウォンの大台に迫ったことが分かった。急激な最低賃金引き上げ、コロナによる営業時間制限や人員制限などの政策が、経営事情をさらに厳しくしたと分析される。

 中小ベンチャー企業部と小商工人(零細事業者)市場振興公団が国民の力の具滋根(ク・ジャグン)国会議員に提出した資料によると、自営業者に対する融資規模は毎年大幅に増加した。文在寅政権発足以前の2016年には480兆2000億ウォンだったが、 5年間で2倍近く増えた計算だ。

 特にコロナなどで直撃を受けた低所得の零細事業者への融資の増加が目立った。小商工人公団によると、コロナ直後、低所得層(所得5段階のうち下から1、2段階)への融資が大幅に増加した。所得層別に自営業者への融資の伸びを20年第1四半期と21年第1四半期で比較すると、第1段階で17.9%、第2段階で7.8%増加したことが分かった。

 自営業者の半分に近い49.4%は、同公団の調査に「銀行が融資を拒否した経験がある」と答えた。▲貸出限度超過▲信用等級を満たさない▲担保不足--などが主な拒否理由だった。このため、自営業者の資金借り入れ先がカード会社、融資業者、貯蓄銀行、保険会社など銀行に比べて相対的に金利が高い金融機関に集中する傾向が見られた。

 困難に直面する零細事業者への円滑な金融支援に充てられるべき小商工人政策資金の場合、信用等級が1-3等級の人は67.7%が資金による恩恵を受けた。本来の趣旨とはやや異なり、信用等級が高い人を中心に融資が実行されたことになる。具議員は「信用等級が低い零細事業者が実際に政府の政策金融支援から疎外されている」とし、「今後の国政監査を通じ、中小ベンチャー企業部の金融支援政策を改善し、さまざまな政策資金と支援方式を準備することで、専門金融機関を設立するなど制度的支援準備を積極的に求めていく」と述べた。

キム・ウンジュン記者

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