韓国与党「MBC社長・報道局長・取材記者、尹大統領に対する名誉毀損で告発」

韓国与党「MBC社長・報道局長・取材記者、尹大統領に対する名誉毀損で告発」

 【NEWSIS】韓国与党・国民の力の「MBC偏向・操作放送真相究明タスクフォース(TF)」は29日、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領をひぼうする目的で「字幕操作」放送をしたとして、MBC社長・報道局長・取材記者らを名誉毀損(きそん)などで大検察庁に告発すると28日、発表した。

 国民の力は同日配布した報道資料で、「『字幕操作』放送をしたMBCを、情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律第70条第2項(罰則)、刑法第307条(名誉毀損)違反で大検察庁に明日告発する予定だ」「対象は朴晟済(パク・ソンジェ)社長、パク・ソンホ報道局長、ヨン・ボフム・デジタルニュース局長、イム・ヒョンジュ記者だ」と説明した。

 また、国民の力は「ヨン・ボフム局長ははっきり確認できない発言内容に字幕を付け、MBCデジタルニュースのユーチューブ公式チャンネルに『【今日このニュース】この××たちが承認してくなかったら、バイデンは赤っ恥をかくだろう』というタイトルの動画を公開したとされる」「朴晟済社長は該当の動画がエンバーゴ(特定時点まで報道を猶予する取り決め)解除前に速やかに流布されるよう指揮・承認したと推定される」と告発の背景を説明した。

 続いて「パク・ソンホ報道局長およびイム・ヒョンジュ記者はMBCニュースルームを通じ、『尹大統領発言騒動…民主国の格を落とす』という記事を報道し、尹大統領をひぼうする目的で動画の趣旨に加えて『(米国の)』という言葉まで字幕に追加する方法によって、『尹大統領は米議会について発言した」という虚偽の事実をいっそう積極的に流布した疑いがある」と言った。

 国民の力は「その虚偽字幕と一緒に国民に対して流布された動画によって尹大統領の名誉が毀損されたのはもちろん、70年近く共にした同盟国を嘲笑(ちょうしょう)したという不必要な誤解を受けており、大韓民国の国の格も深刻に損なわれた」「だが、被告発人たちは『言論の自由』うんぬんしていまだに反省していない」と非難した。

 そのため、「事実を歪曲(わいきょく)して傷を付けるような報道をしたMBCの行動を強く糾弾し、事件の経緯が明らかになるように最後まで問い詰め、相応の責任を問うつもりだ」「あわせて、真相が把握できるよう関係者を追加告発する計画であることを表明する」と述べた。

イ・ジェウ記者

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