【独自】「住民の反対」で太陽光発電を許可しなかった公務員、韓国行政安全部の監察で懲戒

 韓国行政安全部が2年前、住民の反対などを理由に太陽光発電施設の開発許可を出さなかった忠清南道泰安郡庁の公務員5人を懲戒していたことが分かった。国民の力は「文在寅政権の『太陽光政策基調』に反する行政だという理由で懲戒したのではないか」と指摘した。

 国民の力の金用判(キム・ヨンパン)議員が28日までに入手した行政安全部と泰安郡の内部資料によると、行政安全部は2020年、「生活の中の不公正および消極行政」に関する特別監察を行い、泰安郡庁迅速苦情処理課の職員5人にけん責と注意の処分を下した。5人は18年10月から19年4月まで管内に受理された太陽光発電施設の設置申請16件を許可しなかった。行政安全部は「太陽光設置申請案件を郡計画委員会の審議に上程せず、勝手に許可しなかった」と懲戒理由を説明した。

 泰安郡庁関係者は本紙の電話取材に対し、「当時近隣住民が郡庁を訪ね、強く反対した。郡守(郡の首長)の方針を受け、太陽光設備の設置申請を許可しなかった」とし、「複数の部署で法律を検討するなどのプロセスを経て、郡計画委に上程しないことに決めた」と説明した。

 行政安全部が泰安郡に送った懲戒要求書にも「『近隣住民が郡庁と面事務所を訪れ、景観阻害、粉じん飛散、地価下落、電磁波の危険性などを理由に反対意見を強く表明した』という事情で、郡守の方針決裁を得て許可しなかった」との記載がある。住民の反対と郡守の方針によって許可しなかった点は認めたが、郡計画委の審議を経ていない部分を問題視した格好だ。泰安郡は行政安全部の懲戒要求を受け、1人にはけん責、4人に注意の処分を下した。

 金用判議員は「住民がさまざまな問題と事故の危険性などを懸念し、強く反対を表明しているが、公務員は住民の意見集約が最も重要だと判断したはずだ」とし、「軍計画委に上程しなかったという理由で行政安全部が特別監察まで行い、懲戒を行うことが適切かどうか追及すべき問題だ」と話した。

金承材(キム・スンジェ)記者

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  • ▲忠清北道清州市上党区加徳面桂山里に設置された太陽光発電設備。写真は記事内容とは無関係。/シン・ヒョンジョン記者

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