韓国大法院「国が米軍基地周辺での売買春を助長」…被害者への賠償命じる

韓国大法院「国が米軍基地周辺での売買春を助長」…被害者への賠償命じる

 韓国の米軍基地周辺で売春に関わった女性が韓国政府に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院は29日までに、原告の女性95人に一部勝訴を言い渡した二審判決を支持し、判決が確定した。国が「基地村」と呼ばれる場所をつくり、売春を助長したとする国の責任が70年越しで認められたことになる。

 原告らは1950年代から90年代まで京畿道坡州市と平沢市など米軍基地周辺で売春をした。当時韓国政府は軍事同盟と外貨稼ぎのために米軍基地周辺での売買春を助長し、その過程で性病を理由に違法な隔離収容を受け、身体的、精神的な被害を受けたというのが原告の主張だった。当時は性病にかかった米軍関係者に指名された女性が強制隔離されていた。

 当初の原告団は122人で、2014年6月に韓国政府が「基地村」をつくったことで被害を受けたと主張し、1人当たり1000万ウォンの賠償を求めて提訴した。一審はうち57人を被害者と認定し、同500万ウォンの賠償を命じた。1977年8月に性病感染者を隔離する伝染病予防法施行規則が制定される以前に収容された57人について、違法だったと認定する内容だった。ただ、韓国政府が基地村を設けたのは公益目的であり、売買春を強要したとは見なせず、その点の国家責任は認めなかった。

 二審は原告117人全員に300万~700万ウォンを賠償するよう命じた。政府が基地村を運営し、事実上売買春を助長したと判断した格好だ。隔離収容された一部原告については、慰謝料を増額した。

 大法院も二審判決を支持した。大法院は「国家による基地村設置、管理、運営行為および売買春の正当化・助長行為は人権尊重義務など当然順守すべき準則と規範に違反したものだ」とし「基地村の女性は国家の違法行為で人格権と尊厳性を侵害され、精神的被害を受けた」と判断した。同時に「違法な隔離収容治療を受けた一部原告も(売買春とは)別に精神的被害を受けたと言える」と指摘した。

 原告は高齢者が多く、訴訟中に死亡したケースがあったほか、訴訟を取り下げた人もおり、大法院段階で原告団は95人に減少した。

ホン・ダヨン記者

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