【9月30日付社説】北SLBM阻止狙う韓米日の対潜水艦戦訓練を「親日認定」に利用するな

【9月30日付社説】北SLBM阻止狙う韓米日の対潜水艦戦訓練を「親日認定」に利用するな

 韓国海軍と米国海軍、そして日本の海上自衛隊は30日から独島周辺の東海の公海上にて共同で対潜水艦戦訓練を行う。朴槿恵(パク・クンヘ)政権当時の2017年4月に済州島南方の公海上で行われた対潜水艦戦訓練以来5年ぶりだ。ところが韓国野党・共に民主党の朴洪根(パク・ホングン)院内代表は「独島からわずか150キロしか離れていない海域で日本の自衛隊と喜んで連合訓練を行う尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の安保観はどうなっているのか」「有事に日本の自衛隊による韓半島への介入を認めるのか」と批判した。

 150キロであれば領海(22キロ)ではないため世界のあらゆる艦艇が通過できる。中国やロシアの艦艇も通過する海域だ。韓米日連合海上訓練は今回がはじめてではないが、これまで共に民主党が「有事に日本が韓半島に介入」などと指摘したことはない。世界の様々な場所や海域で連合訓練は行われているが、今回のような言い掛かりをつけるのは共に民主党しかないだろう。有事に日本の在日米軍は在韓米軍を支援する中心的な役割を担うため、北朝鮮は在日米軍基地を最初に攻撃するだろう。これを阻止するための韓米日訓練は韓国の安全保障にもプラスだ。

 北朝鮮は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射できる新型潜水艦の進水を近く行うという。7回目の核実験に向けた準備もすでに終えたようだ。米国と中国の対立が激しくなり、さらにはロシアとウクライナによる戦争の拡大、中国による台湾への攻勢などで安全保障環境も大きく変わりつつある。いずれも韓国にとって深刻な脅威だ。このような時に潜水艦の探索と追跡能力を高め、海上での安全保障協力体制を強化することは喫緊の課題だ。日本は韓国に16機しかない対潜哨戒機を100機以上保有している。その日本との協力を避ける理由などない。文在寅(ムン・ジェイン)政権の5年にわたり行われなかった韓米日連合訓練が今回やっと正常化に向けた第一歩を踏み出したのだが、これさえも揺さぶられようとしているのだ。

 今や韓国の国力も軍事力も世界的レベルだ。欧州に戦闘機や戦車、自走砲を大量に輸出する国だ。陸軍の戦力は日本の10倍以上になるだろう。その韓国が「日本に侵略される」と主張するのは正常な懸念あるいは見方ではない。政争に利用するための幼稚な反日扇動に過ぎない。

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