韓国検察、李在明代表「妻の個人秘書採用していない」発言は虚偽と判断

 今年の韓国大統領選当時、共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表の妻キム・ヘギョン氏に対する「不正採用・儀典」論争が浮上したことと関連し、韓国検察当局は京畿道総務課の特別職公務員だったB氏が任用当時からキム氏の秘書業務を遂行していたとする結論を下していたことが29日までに分かった。 

 検察は結論に基づき、李代表が昨年12月に「公務員を配偶者の個人秘書として採用した事実はない」というソーシャルメディアで主張したことについて、虚偽事実を摘示したと見なせると判断した。しかし、検察は李代表がキム氏の不正採用・儀典に関与していた証拠やそれを認識していた判断できる証拠がないため、虚偽事実公表容疑(公職選挙法違反)を適用せず、不起訴にしたという。

 本紙が入手した水原地検の不起訴決定書によれば、李代表はB氏について、「特別職ではなく公募で選抜された公務員であり、妻の私的業務を数回助けたからといって『個人の随行秘書として採用した』とは言えない」と主張した。李代表はまた、「(知事)公邸に一人で住んでいたため、私邸で妻がB氏の私的な支援を受けていた事実を知らなかった」とも語ったという。

 それについて、検察は不起訴決定書で京畿道の公務用クレジットカード流用疑惑の情報提供者による証言と複数の録音記録、カードの使用内訳などに基づき、「B氏が最初に任用された当時からキム・ヘギョン氏の秘書業務を遂行していたと見なすべきだ」と指摘した。一方、検察は「李代表が関与したとか、それを認知していたという明確な証拠はなく、李代表が(自分の主張の)虚偽性を認識していたとは断定できない」と不起訴決定の理由を説明した。B氏は今月8日、民主党の大統領選予備選当時、キム・ヘギョン氏が党関係者と昼食を取った際、京畿道の公務用クレジットカードで食事代7万8000ウォン(約7900円)を支払ったとして、寄付行為を禁じる公職禁止法違反の罪などで起訴された。キム氏に対する捜査は進行中だ。

 一方、李代表が昨年10月、国会での国政監査で「(大庄洞の超過利益回収条項は)削除したのではなく、条項を追加しようという実務担当職員の提案を受け入れなかったものだ」と主張したことを巡り、ソウル中央地検が虚偽事実公表容疑を不起訴処分にした理由も「証拠不十分」だったという。

宋元亨(ソン・ウォンヒョン)記者

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  • ▲李在明(イ・ジェミョン)代表の妻キム・ヘギョン氏。

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