白雲揆・元産業部長官に背任教唆容疑追加=大田地検

 韓国の月城原発1号機を巡る経済性評価改ざん事件を捜査している大田地検は29日、職権乱用などの疑いで起訴され裁判を受けている白雲揆(ペク・ウンギュ)元産業通商資源部長官について、背任教唆、業務妨害教唆の容疑を追加するため、訴状の変更を申請したことを明らかにした。白元長官が鄭載勲(チョン・ジェフン)韓国水力原子力(韓水原)社長など韓水原関係者に経済性評価結果を改ざんさせたほか、2018年6月15日に韓水原理事に即時稼働中断を議決させ、韓水原に1481億ウォン(約150億円)相当の損害を与えた疑いだ。

 検察は昨年6月、白元長官と蔡熙奉(チェ・ヒボン)元青瓦台産業政策秘書官を職権乱用、業務妨害の罪で起訴。鄭社長については、白元長官らの指示で経済性評価を改ざんし、それを理事会に提出した上で、月城原発稼働中断の意見を引き出し、韓水原に損害を与えた背任、業務妨害の罪で起訴した。

 検察は当初、鄭社長が白元長官などの指示に従い、経済性評価を改ざんし、原発稼働を中断させたとみて、白元長官に背任教唆容疑を適用しようとした。しかし当時の金浯洙(キム・オス)検察総長が消極的な態度を示し、昨年8月の検察捜査審議委で「不起訴勧告」が出たことから、背任教唆容疑を適用できないまま、捜査を続けてきた。検察は今年6月に検事長などが交代し、捜査班を新たに結成され、追加捜査を行った上で今回公訴事実を追加した。

キム・ジョンファン記者

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  • ▲写真=白雲揆(ペク・ウンギュ)元産業通商資源部長官/NEWSIS

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