「現代自のEVも補助金支給対象とすべき」 米上院議員が改正案を提出

「現代自のEVも補助金支給対象とすべき」 米上院議員が改正案を提出

 米国連邦議会上院で29日(現地時間)、現代自動車が製造した電気自動車(EV)もインフレ削減法(IRA)による税制面での優遇を受けられるようにする法案が提出された。現代自動車が電気自動車工場を建設しているジョージア州選出で民主党所属のラファエル・ウォーノック議員の事務所はこの日「ジョージア州の自動車購入者と自動車メーカーも、費用節減のため税制面での優遇が受けられるようにする法案を提出する」と明らかにした。

【写真】輸出準備中の現代自の新車

 現行のIRAは「北米で最終的に組み立てられた電気自動車」の購入者に限って税制面での優遇が受けられるよう定めており、この「生産地制限条項」は「法律が発効された時期以後から即時適用される」としている。ウォーノック議員はこの条項を「2025年12月31日以後に販売される自動車の場合」へと修正を提案したのだ。現代自は現在ジョージア州で電気自動車工場を建設しており、2025年から生産を開始する予定だ。ウォーノック議員が提出した法案により生産地制限条項が2026年以後に先送りされれば、現代自は不利益を回避できる。ウォーノック議員はさらに特定の鉱物やバッテリー部品に対する規制の施行日時についても先送りを提案した。

 今回法案を提出した理由についてウォーノック議員の事務所は「ジョージア州の自動車製造工場が新たなオンショアリング(自国に生産拠点を作る)要求の条件に合わせ、ジョージア州ブライアン・カウンティで2025年から稼働する現代自の電気自動車施設を含む、事前に計画された国内の電気自動車生産設備を稼働するにあたっては、追加の時間が必要だ」と説明した。現代自が「現代自」ではなく「ジョージア州の自動車メーカー」である点を強調したのだ。

 しかし米国の政界は11月8日に予定されている中間選挙に集中しているため、この法案が早期に成立する可能性は低い。伝統的に共和党が強かったジョージア州で民主党から当選したウォーノック議員も中間選挙で当選できるか現時点では分からない。それでもウォーノック議員は声明で「私はこの法案が最終的に成立するようあらゆる努力を尽くしていきたい」とコメントした。

ワシントン=金真明(キム・ジンミョン)特派員

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