文在寅前大統領、書面調査用紙の受け取りを拒否=韓国公務員射殺事件

 韓国監査院が西海での公務員射殺事件と関連し、最近文在寅(ムン・ジェイン)前大統領に書面調査を申し入れたが、文前大統領が質問用紙の受け取りを拒否したことが分かった。野党「共に民主党」は2日「検察と監査院を先頭に立たせた政治報復のターゲットが文前大統領であることが明らかになった」と強く反発した。一方、国民の力は「当然の調査」だと主張した。

 7月から西海公務員射殺事件に関する監査を進めている監査院は9月28日、文前大統領に書面調査を申し入れた。書面には文前大統領が関連する情報を知った過程、その後どんな指示を下したのかなどに関する質問が含まれているとされる。文前大統領は側近から報告を受け、強い不快感を示したという。文前大統領側は質問用紙の受け取りを拒否し、今後の調査にも応じない方針だ。

 事件は2020年に海洋水産部職員のイ・デジュン氏が西海で漂流中に北朝鮮軍銃撃で死亡した後、遺体が燃やされたもので、監査院はイさんが「越北した」と文在寅政権が断定した経緯を調べている。朴智元(パク・チウォン)元国家情報院長が諜報関連資料の無断削除を指示したとし、国家情報院が朴元院長を国家情報院法違反(職権乱用)、公用電子記録等損傷罪などで告発したことを受けた動きだ。

 民主党の朴省俊(パク・ソンジュン)広報は論評を通じ、「退任した大統領を侮辱するために、監査院を先頭に立たせた政治報復を行うことに怒りを禁じ得ない。民主党は文前大統領に対する尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の政治報復に強く対抗して戦う。尹錫悦政権は国民の怒りを覚悟しなければならない」と述べた。

 国民の力の梁琴喜(ヤン・グムヒ)首席広報は「調査過程で文前大統領の役割について事実関係を確認することは当然の手続きだ」と述べた。大統領室関係者は「監査院は憲法上独立機関であり、大統領室の立場は存在しない」と述べた。

キム・アジン記者

<記事、写真、画像の無断転載を禁じます。 Copyright (c) Chosunonline.com>
関連ニュース
関連フォト
1 / 1

left

  • ▲写真提供=「共に民主党」

right

あわせて読みたい