米日首脳が25分間電話会談「北朝鮮を強く糾弾」

米日首脳だけ電話会談…韓国は?
大統領室「米と意思疎通」というが…「当事者の韓国は後回し」との指摘も

 米国のジョー・バイデン大統領と日本の岸田文雄首相は北朝鮮がミサイルを発射した当日の4日夜、25分間にわたり電話会談を行った。しかし、韓米首脳の電話会談は5日まで行われなかった。

 ホワイトハウスは米日首脳電話会談後、「バイデン大統領は、北朝鮮が日本を通過する長距離(long-range)ミサイルを発射した後、日本の防衛に関する揺らぐことのない公約を強調するため、岸田首相と電話会談した」「両首脳は北朝鮮のミサイル発射が日本国民にとって危険となり、地域を不安定にし、国連安保理決議に対する明白な違反であることを認識し、最も強い表現で共に糾弾した」と述べた。これまでの北朝鮮の短距離ミサイル発射時とは明らかに異なる強硬な表現を使ったものだ。

【図】北が4日に発射した列島越え弾道ミサイル

 ホワイトハウスはまた、「両首脳は二国間、韓国を含む三国間、国際社会レベルで長期的・短期的対応を引き続き緊密に調整していくことを確認した」「北朝鮮に拉致された日本人たちの即時送還と解決の重要性を協議し、違法な弾道ミサイルや大量破壊兵器計画を続ける北朝鮮の能力を制限するため、引き続きあらゆる努力を尽くしていくことを決議した」とも明らかにした。日本の首相官邸は両首脳が安保理での対応のため緊密に協力し、日本の防衛力の根本的強化・米日同盟の抑止力と対応力強化・韓米日などの連携促進などを協議した、と述べた。

 韓国大統領室の上位関係者は5日、記者たちに「米日首脳間で電話会談が行われたが、韓米も電話会談を調整中なのか」と質問されると、「北朝鮮の相次ぐ挑発や、その前からも常に韓米両国の国家安全保障会議(NSC)間の緊密な意思疎通は図れている」と即答しなかった。このため、北朝鮮のミサイル脅威の最大の当事者である韓国が同盟国との協議で後回しになるのではないかと指摘されている。大統領室は「最近、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射と関連して、韓米は外交長官と安保室長を含むあらゆるレベルにおいてリアルタイムで緊密に意思疎通し、共助している」「韓米同盟はレトリック(修辞)にとどまらない行動をする同盟だ。実質的なアクションを伴うそうした同盟の見地からの軍事協力と韓米日安保協力が持続的に北朝鮮の緊張高調の動きと共に履行されるだろう」と語った。韓米間は対話を超え、北朝鮮の挑発に対してリアルタイムで対応しているということだ。

ワシントン=金真明(キム・ジンミョン)特派員、キム・ドンハ記者

<記事、写真、画像の無断転載を禁じます。 Copyright (c) Chosunonline.com>
関連ニュース
あわせて読みたい