日本企業いまだに徴用被害者に賠償・謝罪せず 韓国最高裁判決4年

日本企業いまだに徴用被害者に賠償・謝罪せず 韓国最高裁判決4年

【東京聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本企業に植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償を命じる判決を出してから、今月30日で丸4年となる。加害者側の日本企業は、被害者に慰謝料を支払うことを今もなお拒んでおり、謝罪の意思を読み取ることも難しい状況が続く。韓国では、韓日両国の企業と韓国政府、あるいは日本政府も参加する基金を設立して被害者に慰謝料を支給することが提案されているが、日本企業はこの案にも明確な態度を示していない。

 被告のうちの1社、日本製鉄(判決当時は新日鉄住金)の関係者は12日までに、基金の設立が推進される場合に資金拠出の意向があるか尋ねる聯合ニュースの取材に、仮定の質問には回答を控えていると述べた。同社の認識として、この問題は1965年の韓日請求権協定により完全かつ最終的に決着していると説明した。日本政府の論調とほぼ変わらない。原告に謝罪する考えはあるかとの質問にも、先ほどの説明と同じ立場と答えた。

 もう1社の被告、三菱重工業の関係者への取材では、基金設立の検討は韓国国内での動きで、同社としてコメントする立場ではないとの答えだった。謝罪の意向の有無に関しても、同社は以前から韓日請求権協定により完全かつ最終的に解決されたという立場を取っているとしながら、謝罪と請求権協定を別途の問題とは考えていないとの趣旨の発言をした。

 2社とも基金への資金出資と謝罪に否定的な雰囲気をうかがわせながらも、明確な回答は避けた格好だ。両社は共通して、日本政府と歩調をそろえる姿勢を強調した。日本製鉄の関係者は、日本政府と協力しながら適切に対応したいと述べ、三菱重工業の関係者も日本政府と協力して対応している状況と答えた。

 徴用問題の解決を促している日本の市民団体の関係者は、こうした日本企業のあいまいな態度の背景に日本政府の存在があるとし、政府の対応が鍵を握ると分析した。市民団体「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」の矢野秀喜事務局次長は、日本製鉄がはっきりとは基金などを拒否する意思表示をしていないと受け止め、政府の態度が変われば、政府の反応をうかがう日本製鉄も対応に乗り出すことになるとの見方を示した。

 別の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の高橋信共同代表は、三菱重工業が判決の履行と謝罪、未払い賃金の支払いを完了しない限り、問題は解決されないと指摘した。この団体は三菱側に賠償を促す行動を毎週金曜日に実施しており、今週14日も予定している。

 日本外務省は日本政府や日本企業による基金への資金拠出に関する聯合ニュースの取材に、仮定の質問や報道された内容一つ一つへの回答は差し控えるとした。

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