韓国与党「『北朝鮮仮想通貨疑惑』追及を」野党「文在寅・李在明と結び付けて政争化」

 【NEWSIS】韓国与野党は11日、文在寅(ムン・ジェイン)政権期に仮想通貨「イーサリアム」に関連する対北朝鮮事業に共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表(当時城南市長)ら野党の重要人物が関与したとされる疑惑を巡る攻防を繰り広げた。与党国民の力は、政界の関与に関する調査を金融監督院に求め、野党民主党は「何の事実確認もない政治攻勢だ」と反発した。

 国会政務委員会は同日、国会で金融監督院を対象とする国政監査を行った。午前の質疑で利上げリスク、保険詐欺問題、耐久材融資など懸案を巡る質疑が主体だったが、午後に与党が「前政権での対北仮想通貨事業」を指摘すると、野党が猛反発した。

 国民の力の尹相現(ユン・サンヒョン)議員は、仮想通貨「イーサリアム」の創始者バージル・グリフィス氏が2019年、平壌での行事で対北朝鮮制裁を避けるための仮想通貨の海外送金技術を発表し、グリフィス氏は北朝鮮に仮想通貨技術を伝えたとして、懲役5年3月を言い渡されたとした上で、「グリフィス氏が当時の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長と緊密に連絡を取り合い、当時の李在明城南市長も関心が高かった」と主張した。

 尹議員はまた、「米検察が提示した資料であれば、事実の蓋然性が高く、仮に対北朝鮮仮想通貨事業が実際に存在し、政界関係者が関与していたとすれば大きな事件だ」と述べ、李卜鉉(イ・ボクヒョン)金融監督院長に対し、「政界とつながる仮想通貨疑惑が実際に存在するかどうか調べてもらいたい。仮想通貨を管理監督する機関のトップとして関心を持ってほしい」と求めた。

 尹漢洪(ユン・ハンホン)議員は、米国の仮想資産取引分析業者に依頼して取得した資料に基づき、北朝鮮のハッカー集団の電子財布から韓国の仮想資産取引所に4年間で5246万ドル(約76億5000万円)の仮想資産が流入したと指摘。仮想通貨はタイで発行され、北朝鮮へのう回送金に使われたとの見方を示した。

 尹漢弘議員はまた、韓東勲(ハン・ドンフン)法務部長官の米国出張を巡る疑惑について、「(民主党の)金宜謙(キム・ウィギョム)議員は『捜査をしに行ったのではないか』と自ら発言したが、俗な言葉で言えば『泥棒の足がしびれる』(韓国のことわざで悪事の発覚を恐れ、怪しい行動を取ること)ような発言だ」とし、「2019年には多くの行為があったが、今から時間がかかっても全て明らかにすべきだ」と述べた。

 与党の攻勢を受け、民主党の金鍾民(キム・ジョンミン)議員は「仮想資産に関連し、『少し疑わしい取引があった、おかしな外国為替取引があった』という以外に実際に確認された事実が何もないにもかかわらず、文在寅、李在明、秋美愛(チュ・ミエ)を全て政治的に結び付ければ、政務委が政争の場になってしまう」と批判した。

 朴在昊(パク・チェホ)議員も「どの政権も大韓民国のために存在するのに、何が何でも文在寅政権が北朝鮮に金をばらまいているという話になるのであれば、政争にならざるを得ない」とし、「しっかりチェックするのはよいが、前政権に全責任があるかのように押し通そうとしている。前政権はカネをばらまくために存在したのか。とんでもない話だ」と述べた。

キム・スンミン記者

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  • ▲11日に行われた国会政務委員会(写真=NEWSIS)

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