尹錫悦政権、米国に「実質的核共有」を要請していた

　北朝鮮が7回目の核実験を強行した場合、韓国政府は米国の拡張抑止（核の傘）を「米国の戦術核を韓国と共有するレベル」にまで強化するよう米国政府に求めていることが12日までに分かった。過去のような「米国の戦術核ミサイルの韓国再配備」、あるいは「韓国独自の核武装」とは異なるが、米国の戦術核戦力を常に共有する「実質的核共有」を米国に提言したようだ。

【図】「実質的核共有」の概念とは

　これについてある韓国政府高官は「北朝鮮が7回目の核実験を強行すれば、これは1－6回目の核実験のときとは脅威のレベルやその意味合いが完全に異なる」「これまでとは違った韓半島における安全保障環境の現実に合わせ、米国の拡張抑止を画期的に強化する方策を米国側と協議している」と伝えた。この政府高官は米国の核対応戦力を韓国防衛に拡張して活用する「拡張抑止」について「さまざまなオプションを協議中で、韓国と米国が実質的に一体となり北朝鮮の核に対抗するものだ」と説明した。

　韓国政府は「核兵器を搭載した米空母艦隊や原子力潜水艦など、米国の戦略資産（兵器）を韓半島周辺海域に常時循環配備する方策」も米国と協議しているという。この方策はドイツなど欧州5カ国に米国の戦術核兵器を配備し、共同で運用するNATO（北大西洋条約機構）式の核共有とは異なるが、これとよく似た効果を出すことはできる。韓国政府の安全保障政策当局者は「戦術核の再配備に伴う周辺国の反発や連鎖核武装ドミノを回避できる一種の『韓国式核共有策』が議論中ということ」とコメントした。

崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者