韓国政府、5年ぶりに対北独自制裁

核兵器・ミサイル開発に関与した北朝鮮の16機関・個人15人が対象

 韓国政府は14日、北朝鮮の核・ミサイル開発や対北朝鮮制裁回避に関与した北朝鮮の16機関・個人15人を独自制裁の対象に指定した。韓国政府の対北朝鮮独自制裁は2017年12月以来のことだ。韓国政府は、北朝鮮が追加で挑発行動を起こすなら、制裁を引き続き強化していく考えだ。しかし、南北の交易は2010年の北朝鮮による韓国海軍哨戒艦「天安」爆破・沈没事件に伴う「5.24対北朝鮮措置」以降、事実上ストップしている状況であるため、今回の追加制裁は実効性より政治的象徴性に重点を置いたものだとの見方もある。

 今回制裁対象になった北朝鮮の個人15人は、国連安保理の対北朝鮮制裁対象である「第2自然科学院」や「ヨンボン貿易総会社」の所属だ。これら15人は北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)やミサイル開発のための資金調達と関連物資の北朝鮮持ち込みなどに関与した疑いが持たれている。第2自然科学院の瀋陽代表カン・チョルハク、大連副代表ピョン・グァンチョル、ヨンボン貿易総会社の丹東代表部チョン・マンらが含まれている。

 韓国外交部によると、制裁対象となった16機関はWMDの研究開発、物資調達、北朝鮮の労働者派遣、船舶・鉱物・原油などの密輸、制裁船舶の運航などを通じて北朝鮮の核・ミサイル開発に重要な役割を果たした北朝鮮ロケット工業部、陸海運送、合掌江貿易会社、原油工業局などだという。韓国政府の独自制裁対象に指定されれば、政府の事前許可なしには韓国との外国為替取引などが不可能になる。

 韓国外交部は「今回の措置は外国為替取引法や大量破壊兵器拡散のための資金調達行為禁止に関する法律によるものだ」「今回の金融制裁対象者に指定された機関・個人と金融取引するには、金融委員会および韓国銀行総裁の事前許可が必要であり、許可を取らずに取引すれば関連法に基づき処罰される」と話している。

 韓国政府の今回の対北朝鮮追加制裁は、2017年12月以来5年ぶりに行われるものだ。2016年から2017年にかけて、韓国政府は5回にわたり核開発に関与した北朝鮮の89機関と個人109人を独自制裁対象に指定した。今回の韓国政府による制裁は、米国が既に制裁している対象と重複する機関・個人が多い。日本とオーストラリアも韓米両政府が問題視している機関・個人に対して制裁措置を取っている。

キム・ミョンソン記者

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