日本が北朝鮮の核攻撃に備えて核シェルターの導入を推進すると東京新聞が18日、報道した。北朝鮮が今月初めに発射した弾道ミサイルが日本列島上空を通過して以降、北朝鮮の核攻撃に対する警戒心が急激に高まっているためだ。
同日報道によると、岸田文雄首相は17日、北朝鮮の核・ミサイル開発に関して、「核攻撃に対する施設は現実的に対策を講じていく必要がある、という問題意識を持っている」と述べたとのことだ。この日、衆議院予算委員会に出席した岸田首相は、核シェルターについて検討する意思があるかどうかを問うた立憲民主党・岡田幹事長の質問に、「（核シェルターに関して）諸外国の調査を行うなど必要な機能や課題について検討を進めている」「避難施設の確保を含む国民保護のあり方は議論しなければいけない重要な課題だ」と答えたという。
岸田首相はまた、北朝鮮が核攻撃をしてきた時の原子力発電所の保護および安全運営については、北朝鮮が開発中の変則軌道ミサイルに言及した上で、「迎撃がより難しくなっていることは事実だ」「安全保障の観点からしっかり考えるべきだ」と述べた。これより前、松野博一官房長官も北朝鮮のミサイルに対する迎撃能力を向上させる必要性を強調していた。
日本は年内にも自衛隊に反撃能力を付与する内容を盛り込んだ安保文件改正を強行する見通しだ。反撃能力とは、敵国が日本を攻撃する状況を検知した場合、事前に敵国のミサイルの発射台はもちろん、敵国の指揮部を攻撃することを意味する。事実上の先制攻撃であるため、日本国内でも「戦争を禁止した平和憲法に違反する」という議論が起こっている。浜田靖一防衛相は「北朝鮮の脅威と関連して、反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討する」と述べた。
東京＝ソン・ホチョル特派員