日本メディア「徴用賠償金、韓国の財団が肩代わりする方向で韓日が協議」

韓国外交部「決まったことは何もない」

 日帝強占期の徴用問題解決策として、日本企業が支払う賠償金を韓国の財団が肩代わりして支払う方策を軸に韓国政府と日本政府が本格的な協議に入った。日本の共同通信が23日に報じた。これについて韓国外交部(省に相当)は「特定の一つの方策について日本と協議中ではない」として「被害者の立場を日本に伝え、誠意ある対応を求めている」とコメントした。

 共同通信はこの日、ある外交筋の話として「韓国企業が強制徴用労働者を支援する『日帝強制動員被害者支援財団』に寄付を行い、この財団が日本企業に代わって賠償金を支払う方策が有力」と報じた。日本政府も韓国の財団が代わって支払うのであれば受け入れる余地があると判断し、細かい内容について検討中だという。共同通信が伝えた。日本政府関係者は「日本としては受け入れ可能な方策」とコメントしたという。

 この報道について韓国外交部は声明で「複数の方策について協議中」とする一方「決まったことは何もない」と明言した。韓国外交部は「(韓国)政府はこれまで官民による協議会で話し合われた内容、そして被害者から傾聴した声などすでに確認した被害者側の立場を日本に伝え、誠意ある対応を求めてきた」「今後もわが国政府はこれまで国内で確定した大法院(最高裁判所に相当)判決の履行に関するさまざまな意見を十分に考慮し、合理的な解決策を検討していきたい」との考えを説明した。

 これに先立ち韓国外交部の朴振(パク・チン)長官は先月初めに徴用被害者の李春植(イ・チュンシク)さん、梁錦徳(ヤン・グムドク)さんと面会して慰労し、先月1日に死去した故チョン・オクナムさんの殯(ひん)所(出棺まで棺を安置しておく場所)も非公開で訪れ弔問した。韓国外交部は「強制徴用問題の解決策を取りまとめるため、これまで官民による協議会が4回開催された」とした上で「より幅広い形でさまざまな各界各層の意見を聞き取るための努力を引き続き行っている」とコメントした。

盧錫祚(ノ・ソクチョ)記者

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  • ▲写真提供=韓国外交部/NEWSIS

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