韓日議員ら「シャトル外交を復活させなければ」

3年ぶりの対面合同総会「安保協力強化」声明

 韓国の韓日議員連盟と日本の日韓議員連盟が新型コロナウイルス流行で中断されていた対面合同総会を3年ぶりにソウル市内のホテルで三日間にわたり開催した。連盟は両国関係を速やかに正常化し、北朝鮮の核と弾道ミサイルの脅威に対処するため、韓日議会間の安全保障対話を推進することで意見を共にした。また、韓日首脳会談の実現を目指して努力することにした。

【写真】梨泰院雑踏事故合同焼香所を訪れ、献花した麻生太郎自民党副総裁

 日本の岸田文雄首相は合同総会にあたりメッセージを寄せ、「国交正常化以降、築いてきた友好協力関係に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、発展させていく必要がある。日本政府は韓国政府と緊密に意思疎通を図っていく考えだ」と述べた。総会の開会式に出席した韓悳洙(ハン・ドクス)首相は、北朝鮮の相次ぐ武力挑発に言及した上で、「韓国政府は日本と共に世界の自由と平和と繁栄を脅かすこのような挑戦に賢く対抗していきたい」と述べた。尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領はこの前日、日韓協力委員会会長として韓国を訪れた麻生太郎自民党副総裁=元首相=に会い、両国関係の発展を図れるよう民間交流の活性化に寄与してほしいと要請した。

 この総会には、韓国側からは韓日議員連盟会長を務める鄭鎮碩(チョン・ジンソク)会長=与党・国民の力非常対策委員長=や幹事長を務める尹昊重(ユン・ホジュン)議員=野党・共に民主党所属=など約40人、日本側からは日韓議員連盟会長の額賀福志郎衆議院議員=自民党所属=、幹事長の武田良太衆議院議員=同=など約20人が出席した。額賀会長は「両国首脳は国連安保理決議により北朝鮮の完全な非核化のため日韓、日韓米間で緊密に連携しようという点で一致しており、両国議員連盟も強力なメッセージを伝えることが重要だ」と述べた。一方、鄭鎮碩会長は「韓日両国の経済協力と安保協力は以前にも増して切実に求められている」と語った。

 両連盟は同日午後には国会議員会館で合同会議を開いた後、両国関係改善と安保協力強化などを盛り込んだ共同声明を発表した。両連盟は共同声明で、「最近の徴用労働者訴訟などの歴史問題や、対韓輸出管理強化(輸出規制)などをめぐり、両国間に確執があったことに対して懸念を表明し、これを打開するため、1998年の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相による『韓日共同宣言21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ』の精神に立ち返り、両国関係を速やかに正常化しなければならないという点で意見がまとまった」と述べた。「韓日共同宣言」には当時の小渕首相が過去の両国関係に対して反省・謝罪し、韓日首脳が両国の未来志向的な関係を発展させようという点で合意したとの内容が盛り込まれている。

 両連盟はさらに、「両国の発展と未来、東アジアの平和と安定のために両国首脳が真摯(しんし)に会談し、新たな韓日関係の姿を追い求めるよう要請することにした」「韓日首脳が『シャトル外交』を復活させ、首脳間の緊密な対話の場を持てるよう、両国の議員たちが環境整備にも努めることにした」と明らかにした。また、「北朝鮮の核と弾道ミサイルの脅威を強く糾弾し、これに対処するため、韓日議会間の安保対話を積極的に推進することにした」とも述べた。

 一方、朝日新聞は同日午前、「日本政府が今月中旬に予定されている国際会議で、尹大統領と岸田首相による初の正式首脳会談を行う方向で検討していることが分かった」と報道した。北朝鮮の挑発行動が次第に強まっているのを踏まえ、日本政府が韓日関係をさらに改善する必要があると判断したということだ。これに対して、大統領室関係者は「韓日首脳会談に関してはまだ協議を始めていない」としている。韓日は徴用賠償問題をめぐる意見の差を依然として埋められていない。

キム・スンジェ記者

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  • ▲3日、ソウル市中区のロッテホテルで開かれた合同総会で握手し、記念撮影する韓日議員連盟所属議員と日韓議員連盟所属議員たち。
  • 韓日議員ら「シャトル外交を復活させなければ」

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